納骨堂の経営許可申請

墓地や納骨堂を経営するためには、都道府県知事(政令指定都市・中核市に所在する場合は市長)の許可が必要です。現在、行政書士なかひろ事務所では、兵庫県尼崎市内で納骨堂の経営許可申請代行業務を請け負っております。おそらく尼崎市で納骨堂の経営許可申請を行うの初めての事例となるでしょう。

情報が非常に少ない業務ではありますが、行政書士のニッチな分野の業務開拓として非常に高いモチベーションをもって取り組んでいます。

近年、核家族化、少子高齢化が進む中、代々お墓を守っていくということが困難になってきました。

そこで最近注目されているのが納骨堂です。もともとは墓地に埋葬する前の焼骨等を一時的に保管しておく施設でしたが、お墓と同じような機能を期待されるようになってきました。

お墓は後継者がいなければ購入することができませんが、永代供養をしてくれる納骨堂であれば、購入することができます。

今後ますます需要が増していくことが見込まれます。



納骨堂を経営するためには許可が必要

墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)では、納骨堂を次のように定義しています。

 

「他人の委託を受けて、焼骨を収蔵するために納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設」

 

そうです。納骨堂を新しく造るためには、都道府県知事の許可が必要なのです!

しかし申請窓口は、納骨堂が所在する市町村になっており、その許可手続きの手順は、各市が条例と規則で定めています。

従って、市によって求められる書類や条件が異なる場合があります。


納骨堂の経営許可申請の手続き

現在、当事務所が進めている納骨堂の経営許可の申請先は尼崎市となっています。

尼崎市の条例施行規則に詳しく提出する資料が記載されています。

  1. 定款または宗教法人法の規定による認証を受けた規則及び登記事項証明書
  2. 理事会の議事録など納骨堂の経営に係る意思決定を証する書類
  3. 位置図
  4. 敷地(建設予定地)の登記事項証明書並びに求積図及び字限図
  5. 収支予算書、財産目録など
  6. 納骨堂の平面図
  7. 納骨設備の設計図
  8. 納骨堂の維持管理の方法を明らかにした書類
  9. 納骨堂の使用契約約款
  10. 工事の工程表
  11. その他市長が認める書類(例:法人の印鑑証明書)

いかがでしょうか。

これだけの書類を作成し、添付書類を集めるだけでも大変な作業となります。

また、申請の手順も複雑です。まずは市との事前協議申請書を着工4ヵ月前までに提出し、その後、周辺住民へ納骨堂の建設を周知するため、建設地に看板を設置します。周知期間は3カ月です。

 

そしてその後本申請を行い、許可が下りた後、やっと着工ということになります。

納骨堂の経営許可申請を代理(代行)します。

申請者(寺院等)にとっては、申請書類をそろえたり、許可申請の手順を管理しておくだけでもかなりの負担になるものと考えられます。

そんな時にぜひお声掛けください。

行政書士なかひろ事務所では、今後ますます増えるであろう納骨堂の経営許可申請を代行します!

納骨堂を経営したい寺院の方だけではなく、寺院に納骨堂の建設を提案したい建設会社、石材会社または仏具屋さんなどからお声掛けをお待ちしております。

お気軽にご連絡ください!近畿二府四県ならずとも、お伺いいたします!

納骨堂の経営許可申請代行
納骨堂の経営許可申請