遺言書の作成

相続手続きは、被相続人が亡くなった後に行うものです。それに対して遺言書の作成は、生前に作成するものになります。「終活」という言葉がめずらしくなくなり、高齢者の間でも遺言書を遺すことが一般的になりつつあります。

 

あくまでも遺言書を書くのは、財産を遺すご本人です。しかし実際には遺言書を書いてほしいのは相続人というケースも多くあります。例えば…

  • 「私が最後まで介護をしていた…。相続財産は私が多くもらうべき」
  • 「兄は大学まで行かせてもらったが、私は高校までしか行かせてもらえなかった」
  • 「弟は家を買う時に親に資金を出してもらった。でも私はもらっていない」

などなど、いろんなケースが考えられます。現実的に遺言書がなくて困るのは遺族であるという問題もあります。

遺言書の種類

一般的に、多くの人が遺す遺言書は「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」のいずれかとなります。ほかにも秘密証書遺言などの形式があるのですが、ここではこの2つの形式を比較します。

遺言の種類 自筆証書遺言 公正証書遺言
作成者 遺言者本人

遺言者本人・代書

・パソコンなど 

証人 不要 2人以上の立会い
署名捺印 遺言者本人

遺言者本人、公証人、

証人

検認

必要

(家庭裁判所に持参)

不要
メリット

・紙とペンがあればいつでも作成できる

・費用がかからない

・作成した事実と内容を秘密にできる

・原本が公証役場で半永久的に保管されるので、偽造・変造の恐れがない

・方式の不備による無効になる可能性がない

デメリット 

・遺言書の加除訂正等が難しい

・全文自署で作成する

・内容が不明確で無効になりやすい

・遺言書が発見されない場合や、偽造・変造の恐れがある

・作成費用がかかる

・作成に必要な書類を提出する必要がある(印鑑証明書・戸籍謄本など)

・証人に遺言の内容がわかる 

   

遺言書の内容

遺言書に書ける内容は、法律で認められているものに限られます。

 

1.身分上の事柄(法律上の地位のこと)

 ・まだ認知していない自分の子を認知すること

 ・親権者がいなくなる未成年の子のために、後見人や後見監督人を指定すること

 

2.相続に関すること

 ・相続人の廃除

 ・法定相続分とは異なる相続分を指定すること

 ・どの財産を誰に与えるかを決めること(遺産分割の指定)

 

3.その他

 ・第三者に財産を遺贈すること

 ・先祖の祭祀、墓などの承継人を指定すること(祭祀主催者の指定)

遺言書作成専門サイト

遺言書の作成については、当事務所の遺言書作成専門サイトも併せてご参照ください。上記画像をクリックすると閲覧できます。

事務所概要

・事務所名 行政書士なかひろ事務所

・代表 中廣 琢二

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