認定支援機関の立ち位置

令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の「一般型」の公募要領が発表されました。変更点の一つに、事業計画書の作成支援者の報酬額を記載するようになりました。

私も事業計画書の作成支援者として、これまでも名称を記載してきたのですが、報酬額を記載するのはやはり、誤解を生みそうな気がして、ちょっと気後れしています。ものづくり補助金だけではなく、許認可申請においてもそうなんですが、書類を作成する上での労力は、なかなか理解されずらいものがあります。申請書類の枚数だけで判断されると、非常につらいのです。

 

さらに「作成支援者が認定支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります」と公募要領に記載されております。私も経営革新等支援機関として認定されておりますので、このようなことになっては、恥です。

 

申請支援の不適切な例としては、次の項目が例示されています。

  • 作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する
  • 補助金申請代行を主たるサービスとして営業活動等を行う
  • 金額や条件が不透明な契約を締結する
  • 中小企業等に対して強引な働きかけを行う

1項目目の「高額な成功報酬」とはいったいどの程度なのでしょうか?私の保有している認定支援機関向けの書籍には「着手金5万~10万円+成功報酬として補助額の10%程度であれば問題ないと言われている」と記載されておりました。

 

ちなみに、当事務所の報酬額は、着手金10万円(税抜き)+補助額の8%×消費税としています。通常の許認可申請よりも高額ではありますが、それだけ支援者にとっても負担のかかる業務であると考えています。

 

2項目目をみると、書類作成だけのサービスは、不適切と判断されるのかもしれませんね。実際、私も今まで支援してきたのですが、書類作成だけにとどまらず、事業の実行支援的な側面も結局支援することになります。

最後に改めて応募類型の確認です。現在は「一般型」の公募要領しか公表されておらず、「グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」の公募要領は、後日発表されるとのことです。

事業概要

補助上限額

(補助下限額)

補助率

 1.一般型

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援

 1,000万円

(100万円)

 中小企業

  2分の1

小規模事業者

  3分の2

2.グローバル展開型

海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした海外設備投資等の場合、補助上限額を引上げ

3,000万円

(100万円)

中小企業

  2分の1

小規模事業者

  3分の2

3.ビジネスモデル構築型

中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助(例:面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等)

1億円

(100万円)

支援者

  定額補助

一般型の1次締切は3月31日とされており、その採択発表は4月末日を予定しています。採択率を少しでも高めるのであれば、やはり早い段階で申請しておくことが必要であると考えます。遅くなればなるほど採択される確率は低くなると思われます。予算には限りがありますからね。

なお令和元年度補正ものづくり補助予定件数は約3万件です。

行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成及び事業計画の実行を支援いたします!

当事務所の補助金申請専門サイトは下記リンク先をクリックしてご確認ください。

https://daisyoya.sakura.ne.jp/hojo/