先日、新たに経営力向上計画の作成を支援し、無事に認定がおりました。業種は「電気業」。太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーに投資する会社です。
太陽光発電設備への投資を通じて、経営力向上計画が認定されることについては、これまでの経験上、問題ないことはわかっていました。
問題は、当該会社がことし１月に設立した法人であり、比較対象となる「向上」させる数値がない！ということでした。また売り上げについても微々たるもので、これはいかがなものか？と正直首をひねってしまいました(笑)
電気業の場合、経営力向上計画の目標及び向上の程度を示す指標は基本方針にある「労働生産性」を用いることーとされています。
目標・指標となる「労働生産性」以外の項目については、全て埋めていたのですが、この部分だけは正直悩みました(笑)
しかし、１～６月までに使った経費を基に、現在の労働生産性を正直に算出し（当然マイナスとなりましたが）、目標数値を設定して経済産業局に提出しました。
その結果、１週間もたたずして「経営力向上計画の認定通知が届いた」とクライアントから連絡がありました。
これでまたひとつ、当事務所に“ノウハウ”が蓄積されましたよ✨
行政書士なかひろ事務所の補助金専門サイトは下記リンクから参照してください。経営革新計画や経営力向上計画の作成支援にも力を入れています！
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