９月下旬、和歌山県内の某自治体へ、先端設備等導入計画の認定申請を行いました。クライアントは、大阪市内に本社を置く会社で、和歌山県内に太陽光発電設備を設置することを計画しています。
同社のメーン事業は、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーに投資し、発電した電力を売電することによってリターンを得るというビジネスモデルです。
極めてシンプルなビジネスモデルですが、それだけに、先端設備等導入計画の認定対象となるのか、一抹の不安がありました。
というのも、先端設備等導入計画を認定を受けるには、設備を導入することによって、労働生産性を向上させることが求められます。
ということは、労働者数が変わらなければ、単純に売上、即ち売電額を増加させることによって、労働生産性は確実に向上することになります。
太陽光発電設備の販売業者が算出したシミュレーションを基に計算した結果、年３％以上上がることは確実と思われました。３％どころか、３００％くらい上がりましたけど(笑)
自治体によっては、太陽光発電設備の導入について、先端設備等導入計画の対象外としているところや、特別な要件を定めているところもあるようです。
全部が全部通るわけではないと思いますが、今回に限っては、認定されてほっとしています。
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