先端設備等導入計画

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援」補助金について、予告の中に次の文章があります。

平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。

正直、私もなんのことかさっぱり分からなかったので検索したところ、平成29年12月に経済産業省が「平成30年度経済産業関係税制改革について」という資料を公開していました。

以下、関係のありそうなページを抜粋します。

まずは申請者の所在地の自治体が、固定資産税の特例に関する導入計画を策定しているかどうか、をチェックする必要がありそうです。おそらく、ほとんどの自治体は策定するのではないでしょうか。しかしもし策定しない自治体があったら、それは逆に不公平になるような気がするのですが…。

「先端設備」が何を指すのか、まだわかりませんが、平成30年度税制改革に関する発表資料にざっと目を通すと、労働生産性を向上させるための「センサー」「ロボット」「ＡＩ」「社外データ」「データ連携・利活用」といった文言が散見されました。

ちなみに平成29年度補正「ものづくり・商業・経営力向上支援」補助金の応募区分は下記の通りとなっています。

対象経費の区分

補助上限額

（補助下限額）

補助率

１．企業間データ活用型

　機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

1,000万円

（１００万円）

３分の２

２．一般型

　機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

1,000万円

（100万円）

２分の１

３．小規模型

　機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

500万円

（100万円）

小規模事業者

３分の２

その他

２分の１

このうち「一般型」の補助率は２分の１とされていますが、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合（計画申請中を含む）については、補助率が３分の２にアップするようです。

そういった意味でも、今回採択されるために、先端設備等導入計画の申請は必須となるように思います。

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