年が明けて間もありませんが、本日、中小企業庁がものづくり補助金の予告を行いました。厳密にいうと、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の事務局の公募を始めたわけですが、公募要領を確認すると、ことしのものづくり補助金の概要が見えてきます。事務局はどうせ、いつもの全国中〇企〇団〇中〇会になると思うのですが、その件はスルーで（※注・あくまで私の推測です）。
さて、事務局の公募要領を確認しますと、業務の目的として、次のように記載されています。
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的とする。
今回、事業名からは「革新」の文言が消えており、代わりに「経営力向上」という文言が付けられています。目的の中に「革新的サービス開発」という文言は出ておりますが、単に「革新的」なだけではなく、生産性向上を図るために革新的であることを申請書でＰＲする必要があるのではないかと、私は推測します（注・あくまで私の推測です）。
さらに、補助対象者については、次のように記載されていました。
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
「中小サービス事業者の生産性向上のガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
私の記憶では、だいたい昨年と同じ内容だと思うのですが、ただ一つ、「認定支援機関の全面バックアップを得た事業」という記載が加わっているように思います。これまでも認定支援機関による計画の確認書は添付していたのですが、全面バックアップとは、具体的にどのような内容を指すのか、今のところ定かではありません。
さて、気になる補助率や補助限度額ですが、今回は次の区分に従って公募されるようです。
| 対象経費の区分 |
補助上限額 （補助下限額） |
補助率 |
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１．企業間データ活用型 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 |
1,000万円 （１００万円） |
３分の２ |
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２．一般型 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 |
1,000万円 （100万円） |
２分の１ |
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３．小規模型 機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 |
500万円 （100万円） |
小規模事業者 ３分の２ |
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その他 ２分の１ |
それぞれの公募区分についても、今のところ要件はわかりません。
「一般型」の補助率は２分の１とされていますが、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合、あるいは経営革新計画の認定を受けた場合（計画申請中を含む）については、補助率が３分の２にアップするようです。
ところで先端設備等導入計画とは、私も初めて聞いた名称です。これについては後日詳しく調べておきたいと思います。事業名に「経営力向上」と加えられていたため、てっきり経営力向上計画の認定が補助率アップにつながるのかと思いましたが、そういうわけではなさそうです。ただし、経営力向上計画の認定が審査項目の加点対象に含まれる可能性もありますので、併せて申請を検討しておいたほうがよいでしょう。
今回の補助予定件数は１万件としております。平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金では、6,157件が採択されていました（申請数１万5,547件、採択率39.6％）。
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