令和元年8月19日より、平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)」の2次公募が始まりました。締切は、令和元年9月20日(金)15時までとなっています。
今回から郵送による受付は廃止、電子申請のみの受付となりました。
今回は2次公募だけに、事業完了までのスケジュールは、非常にタイトとなっています。事業実施期間は、交付決定日から令和2年1月31日(金)までです。
採択されるためのポイントは、今回もやはり革新性と生産性の向上でしょう。労働生産性と言い換えてもいいかもしれません。新しい設備を導入することによって、革新的な製品を開発し、「納期の短縮」「品質の向上」「コストの低減」を実現させる…というストーリー展開を考えないといけないでしょう。
下表は、今回の応募区分です。
対象経費の区分 |
補助上限額 (補助下限額) |
補助率 |
1.一般型 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 |
1,000万円 (100万円) |
2分の1 |
2.小規模型 (設備投資のみ) 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 |
500万円 (100万円) |
小規模事業者 3分の2 |
その他 2分の1 |
なお、補助率は原則的に2分の1とされていますが、平成30年12月21日以降に、経営革新計画または先端設備等導入計画の申請を新たに為し、承認を得た場合は、補助率が3分の2にアップします。変更申請の場合は、新規設備導入にt伴う計画であることが必要となります。
経営革新計画はなかなかの難易度となります。私もサポートに入っていた経験がありますが、あれ、大変ですよ。今から申請しようと思ったら、ちょっと時間が足りないと思います。従って、ほとんどの人が先端設備等導入計画の申請をするでしょう。
また審査項目では先端設備等導入計画や経営革新計画は加点項目となっています。申請書の内容が横並びとなった場合、加点項目が採択・不採択のカギになる場合もあり得ます。採択を目指す企業は、必ず申請しておくべきだと考えます。
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