ものづくり補助金の受付が始まりました。

いよいよ平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の応募受付が始まりました。

 

今回の応募締め切りは平成29年1月17日(火)までとなっています(当日消印有効)。

 

【革新的サービス】

【ものづくり技術】
第四次産業革命型

・補助上限額:3,000万円

・補助率:3分の2以内

・設備投資必要

・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

一般型

・補助上限額:1,000万円

・補助率:3分の2以内

・設備投資必要

・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

※雇用を増(維持)し、5%以上の賃金引き上げについては、補助上限を倍増

 

※最低賃金引き上げの影響を受ける場合については、補助上限をさらに1.5倍

小規模型  設備投資のみ

・補助上限額:500万円

・補助率:3分の2以内

・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

試作開発等

・補助上限額:500万円

・補助率:3分の2以内

・設備投資可能(必須ではない)

・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費

一般型と小規模型は、「雇用増(維持)5%以上の賃金引上げ計画に基づく取り組み」を行う場合、補助上限額が倍増します。

 

◎雇用増(維持)5%賃上げ

⇒次の①と②の平均賃金が事業終了時点前6カ月間と、前年同期間を比較して上がっていること

①全従業員の平均賃金

②従業員の最低賃金グループの平均賃金

※最低賃金グループとは、従業員のうち、賃金が低い下位10%の従業員グループ

⇒③の比較対象期間の従業員数が維持・増加していること

③比較対象期間は、事業終了時点前6カ月間

 

さらに④従業員の最低賃金グループの平均賃金が10%以上増加していると、補助上限額はさらに1.5倍となります。

 

行政書士なかひろ事務所では、革新的もんどうくり・商業・サービス開発補助金の申請書作成代行に力を入れております。お気軽にお問い合わせください。

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