平成28年度補正ものづくり補助金の公募がもうすぐ始まります

先日、某地銀主催の「平成28年度補正ものづくり補助金」に関するセミナーに参加してきました。

 

民間コンサルタント会社と銀行が、ものづくり補助金の傾向と対策について分析し、採択されるポイントについて話していました。

私も大変勉強になりました。

 

平成28年度補正ものづくり補助金の採択件数は、6,000件と予告されています。

平成27年度補正と比べて、予算が減少していることなどから、採択率は27年度補正よりも低くなるのではないかと予想されています。ちなみに27年度補正第1次公募の採択率は、32.2%でした。

 

その中で、採択されるポイントとして強調されていたのは、経営力向上計画の策定です。経営力向上計画は、平成28年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業・小規模事業者等の生産性(経営力)の向上が見込める計画を事業分野別の主務大臣が認定するものです。

 

27年度補正2次公募では、経営力向上計画を策定していると、審査の加点対象とされていました。恐らく28年度補正ものづくり補助金においても、経営力向上計画の認定を受けていることは、加点項目になると民間コンサルタント会社も予想しているようです。

 

28年度補正ものづくり補助金では、次の3つの類型に分かれて公募されます。

  1. 第四次産業革命型
    対象経費は機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費。補助上限額3,000万円
  2. 一般型
    対象経費は機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費。補助上限額1,000万円
  3. 小規模型
    補助対象経費は、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費。補助上限額は500万円

一般型と小規模型は、経営力向上計画の認定を受けていると、補助上限額が倍増します。そういう意味でも、経営力向上計画の認定は、受けておくべきでしょう。

 

逆に採択が受けにくいのは以下のケースであると分析しています。

  • 経営力向上計画の認定申請を行わない
  • 財務内容が赤字
  • 設備投資額が年商に比べて過大
  • 計画が不明確

「計画が不明確」というのは、例えば、はっきりとしたビジョンがないにもかかわらず、「老朽化した設備を更新したい」という理由だけで申請をするケースであると考えられます。

補助金は国民の税金が原資ですので、やはり大義名分が必要です。また補助金は「税金の還付」という意味合いもあるという人もいます。

 

赤字で税金を納めていないにもかかわらず、補助だけしてくれというムシのいい話は通らないのでしょう。

 

何はともあれ、10月下旬~11月上旬には平成28年度補正ものづくり補助金の公募が始まるはずです。

 

行政書士なかひろ事務所では、補助金申請書類の作成サポートを行っております。

下記サイトもご参照の上、お気軽にお問い合わせください。

 

http://hojokin.2-d.jp/index.html