宅建業免許とは？

宅地建物取引業を営もうとする場合、宅地建物取引業法の規定により、知事または国土交通大臣の免許を受けることが必要です。

ここでいう宅建業とは、不特定多数の人を相手として宅地又は建物を売買・交換・賃借を反復または継続して行う行為を指します。

ちなみに自己の物件を賃貸する場合は宅建業免許は不要です。

免許を取得するために必要な要件

１．免許の申請者が次の「欠格要件」に該当しないこと

　（１）申請者もしくは提出書類に重要な事項について虚偽の記載がある、もしくは重要な事実の記載が欠けている場合

　（２）申請者が申請前5年以内に次の項目に該当しないこと

　　　　※１．２が法人の場合は、その法人の役員であった者も含みます

　（３）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない場合

　（４）宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれがある場合

　（５）宅建業を営むにあたって必要な判断及び意思疎通を適切に行う事ができない場合

　（６）申請者の法定代理人、役員、政令使用人が（２）の項目に該当する場合

　（７）事務所に専任の宅建士を設置していない場合

２．　法人、個人どちらでも申請できます。

３．事務所の要件

４．専任の宅地建物取引士

事務所や案内所には一定数の選任の宅建士を置く必要があります。

専任の宅建士は常勤性と専従性の要件を満たす必要があります。

在学中の学生や、通勤不可能な地域に居住している、他の企業や公務員、パートタイマー（県によって違う場合あり）は認められません。

また、複数事務所の選任の宅建士を兼務することはできません。

◇書類を作成する

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◇役所に申請する　※県によっては保証協会を通じて申請。加入しない場合は各土木事務所へ申請

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◇県による審査（標準処理時間は、３５～４０日　※土日祝日は除く）

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◇免許（通知方法は県によって違います）

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◇供託手続き（営業保証金の供託、または保証協会への加入）

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◇供託済みの届出をする

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◇県から免許証の交付

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営業開始

　※法人、個人で提出する書類が違います

※上記金額は税抜きになります

別途実費費用