25日 1月 2020

令和元年度補正ものづくり補助金「加点要件」

独立行政法人中小企業基盤整備機構が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の事務局の公募を始めました。

事務局の公募ではありますが、この中から令和元年度補正ものづくり補助金の内容を読み取ることができます。

「応募類型」と「申請要件」に引き続き、今回は応募企業に求められる申請要件について解説します。

令和元年度補正のものづくり補助金では、加点要件として、次の要件が設定されています。

成長性加点：有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を取得した企業
政策加点：小規模事業者、又は創業・第二創業後間もない企業（５年以内）
災害加点：平成31年（令和元年）の激甚災害指定地域の被災事業者、又は有効な期間の事業継続力強化計画の認定（申請中を含む）を取得した企業
賃上げ加点等：事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％又は３％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、並びに事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円または＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

昨年までに加点項目に挙げられていた先端設備等導入計画と経営力向上計画の記載が見当たりません。平成30年度補正の２次公募が加点項目として加わった事業継続力強化計画のみ残っています。

賃上げ計画については、申請要件を上回る数字を求められます。賃上げの引上げ幅に応じて、段階的に加点されることになります。