国の平成29年度補正予算も成立し、そろそろ「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（通称：ものづくり補助金）」の公募が開始されるのでは？と予想されています。
これに伴い、金融機関や経営コンサルタントなど認定支援機関が、ものづくり補助金の申請書類作成に関するセミナーを開催するなど、中小企業の取り込みを活発化させています。
確かにこの制度は、中小企業（採択者）喜ぶ、金融機関喜ぶ、コンサルタント喜ぶ、、、と誰も損をしない制度となっています。まさに三方よし（笑）
もちろん、当事務所も申請書類の作成代行は喜んでお引き受けしますよ＾＾
とはいえ、私は個人事務所ですので、情報収集力はやはり大組織に劣ります。
そこで先日、兵庫県の某地方銀行が開催する、ものづくり補助金のセミナーに紛れ込んできました。銀行は認定支援機関に指定されているだけあって、数多くの申請書を見ています。その中から採択される申請書のポイントを割り出すことができるのです。
まずことしは、ものづくり補助金の予算として1,000億円が計上されています。また採択予定件数を１万件としています。
このような状況の中、経営コンサルタントも金融機関も、ことしは昨年より採択率が上がるとみています。昨年（平成28年度補正）の採択率は39.1％でした。ことしは40％台になるであろうという見方です。
そして採択されるための、ことしのポイントは、やはり生産性の向上とみております。新しい設備を導入することによって、革新的な製品を開発し、「納期の短縮」「品質の向上」「コストの低減」を実現させる…というストーリー展開を考えないといけないでしょう。
下表は、ことしの応募区分です。
| 対象経費の区分 |
補助上限額 （補助下限額） |
補助率 |
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１．企業間データ活用型 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 |
1,000万円 （１００万円） |
３分の２ |
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２．一般型 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 |
1,000万円 （100万円） |
２分の１ |
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３．小規模型 機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 |
500万円 （100万円） |
小規模事業者 ３分の２ |
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その他 ２分の１ |
ほとんどの企業は一般型を狙うんでしょうかね。しかしセミナーでは、小規模型もねらい目だと言っていました。
なお、「一般型」の補助率は２分の１とされていますが、経営革新計画の認定を受けているか（申請中を含む）、あるいは「先端設備等導入計画」の認定を受けていれば、補助率が３分の２にアップします。
私自身、経営革新計画のサポートに入っていた経験がありますが、あれ、大変ですよ。今から申請しようと思ったら、ちょっと時間が足りないと思います。従って、ほとんどの人が先端設備等導入計画の申請をするでしょう。
問題は、「先端設備等導入計画」の概要がまだ明らかになっていないという…(*‘∀‘)
申請書類の作成にお困りの方は、ぜひ当事務所にもお声がけください。
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