伝統的工芸品産業支援補助金

先日、近畿経済産業局が実施した伝統的工芸品産業支援補助金の説明会に参加してきました。

 

伝統的工芸品産業の振興に関する法律(通称:伝産法)に基づき、後継者の育成や需要の開拓新製品の開発などの事業を補助するものです。ちなみに「伝統工芸品」とは、伝産法に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品を指します。

 

平成29年度の伝産振興関連の予算は次のようになっています。

①伝統的工芸品産業支援事業(産地向け)3億6,000万円

 産地組合等が実施する産業の振興・活性化事業等への支援補助金

②伝統的工芸品作業振興補助金(協会補助金)7億円

 一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会が行う振興事業への支援補助金。海外展開事業強化に加えて、各産地へのインバウンド観光振興の支援を重点的に実施

③伝統的工芸品の産地ブランド化推進事業(ふるさと名物応援事業25億円の内数)

 各産地に服飾や料理など、各分野の有識者を招聘。「ブランド」を形成するためのコンセプト作りを支援

④デザイナー・プロデューサーを活用した伝産品支援事業 1億円

 伝産品関連の中小事業者に対する支援として、中小企業庁補助金事業を活用

 

③の予算額が正直、私にも理解しがたいのですが、概ね上記の通りとなっています。

 

平成29年度の公募は、平成29年1月中旬~2月中旬に行う予定です。採択の公表は4月中旬となります。

 

経産省の説明会では、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの伝統的工芸品チームの方が、書類作成のポイントについて解説していました。しかしやはり、補助金申請書類の作成・手続きは煩雑で、特に高齢の方が多い組合や協会では、申請することが自体が難しいようです。

 

そんな時、思い出してください。行政書士という存在を。

 

いえ、行政書士なかひろ事務所を。

 

兵庫県尼崎市の行政書士なかひろ事務所は、伝統的工芸品産業支援補助金の申請書類作成・手続き、その後のサポートまで行いますよ♪