令和元年度補正のものづくり補助金では、加点要件のひとつに事業継続力強化計画の認定を受けていること（申請中を含む）としています。
平成30年度補正ものづくり補助金の２次公募から加点要件として加わりました。平成30年度補正ものづくり補助金まで加点要件となっていた先端設備等導入計画は、令和元年度補正で加点要件となるか、今のところ不透明です。
当事務所では、代表行政書士が認定支援機関として登録されていることもあり、先端設備等導入計画の認定申請に、これまで20件程度関与しています。
先端設備等導入計画であれば、これまで蓄積したノウハウと経験から比較的簡単に申請書を作成することができました。しかし中小企業庁のホームページで公表されている事業継続力強化計画策定の手引きを確認したところ、先端設備等導入計画とは全く違う角度から企業の弱点を分析し、その弱みを克服する取組をまとめていく必要があります。
今回、事業継続力強化計画について言及したのは、あくまで令和元年度補正ものづくり補助金の加点要件となっていたからです。しかし、この計画は単にものづくり補助金の加点のために策定するのはもったいないと思います。災害が起こった場合に、
「ヒト（人員）」「モノ（建物・設備・インフラ）「カネ（リスクファイナンス）」「情報」の４つの切り口から自社に与える影響を分析し、その対策を計画書に落とし込むのです。
近年、日本の自然災害リスクは、顕著に高まっていると思います。地震、ゲリラ豪雨、噴火、長雨など、実際に日本各地に大きな被害を及ぼしています。
単にものづくり補助金の加点要件としてだけではなく、これを契機に本気で事業継続力強化計画の策定に取り組んでみてはいかがでしょうか。むしろ、この観点からものづくり補助金の計画を考えることもありではないかな、と思います。
行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成を代行いたします！
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