令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金

令和元年度補正予算案に、今回も小規模事業者持続化補助金の予算が盛り込まれています。

 

ものづくり補助金同様、すでに定着してきた制度ですが、改めて説明すると、“販促”にかかる費用の3分の2、最大50万円(原則)を補助してくれる制度です。

 

昨年の採択率はなんと、80~90%でした。

 

それは出した計画書はほとんど採択されたということではないだろうか・・・

 

という突っ込みはナシにしておきましょう。

 

とはいえ、今年の採択率がどのようになるかは、わからないことですし、申請書の作成に手間暇を取られることに間違いはありません。

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金だけではなく、小規模事業者持続か補助金の申請書類作成も代行いたします!

当事務所の補助金申請専門サイトは下記リンク先をクリックしてご確認ください。

https://daisyoya.sakura.ne.jp/hojo/

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ものづくり補助金の採択率

 ものづくり補助金は平成24年度補正から始まった補助金制度です。令和元年度補正で実施されれば8回目となります。もはや定番の補助金制度として定着してきた感があります。私が毎年ウォッチしてきた感覚だと、採択率はだいたい40%程度で推移してきたように感じます。

 

直近の平成30年度補正の第1次公募の採択率は50%でした。一見とても採択率の高い、言わば「申請しなきゃ損」くらいの補助金制度のように思えますが、採択されるためのハードルはかなり高い、と私は考えます。

 

というのも次回で8回目となる、ものづくり補助金ですが、もはや私のような行政書士だけではなく、中小企業診断士、税理士、民間コンサル会社、金融機関などの支援を受けているのがほとんどではないかと思います。そもそも申請するに当たり、経済産業省の認定支援機関と呼ばれる事業者の確認書が必要です。何を確認するのかというと、申請しようとしている計画に実現可能性と革新性があるということです。なお私自身も認定支援機関として登録されています。

 

申請書のレベルはもはや、採択されるための土台に載るまでが高くなっていると思います。平成24年にものづくり補助金が始まり、平成31年度補正に至るまでの間にノウハウが蓄積され、我々のような支援業者が作成する申請書が洗練され、レベルアップしてると思うのです。当然、私もレベルアップしてます。

 

もはや自社で申請書を作成している会社はほとんどないのではないでしょうか。

 

上記の理由により、採択率が比較的高い(高く見える)からといって、簡単な申請ではないということだけは強調しておきたいです。

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令和元年度補正ものづくり補助金

 昨年12月16日、経済産業省から令和元年度補正予算案の概要が公表されました。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/hosei/pdf/hosei_yosan_pr_1213.pdf

 

その中で、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金についても触れらています。

ものづくり補助金を例に挙げると、小さい字まで細かく読んでみると、平成30年度補正との違いが何点か浮かび上がってきます。例えば・・・

  1. 事業計画期間内において「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上(事業終了後3年以内に4.5%以上向上)
  2. 事業場内最低賃金+30円以上
  3. 補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請
  4. 通年で公募
  5. 過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者は、審査で減点措置を講じる

 

など、なかなか変更点が盛りだくさんです。

 

Jグランツで電子申請するためには、GビズIDを取得しておく必要があります。下記リンク先から当該ホームページに飛びます。

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

今後、補助金の申請をしたい会社が一気にID取得の申請を行う可能性がありますので、補助金申請を考えているのならば、お早めに取得することをお勧めいたします。私も本日、自らの事業所で申請をしてみました。

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宗教法人の合併

現在、大阪府内の宗教法人の合併手続きを進めています。 

行政書士には、知事の認証を得るまでの全体的な流れを把握し、監督する能力が求められます。宗教法人法に則って手続きを進め、ことしの仕事始め、つまり令和2年1月6日に申請を受け付けてもらいましたが、その後に想定していなかった書類の提出を求められました。現在、対応を協議していますが、なんとかやり切りたいと思います。

 

 宗教法人関係の手続きでは、市や県の許可認可が前提となっているものがたくさんあります。お困りの方はぜひ、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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放デイ及び児発並びに就Bの指定申請

現在、某市において、放課後等デイサービス・児童発達支援事業と就労継続支援B型の多機能型事業所の指定申請手続きを支援しています。

放デイ・児発は令和2年1月1日付で指定を受けました。就Bのほうも昨年末に申請を行い、追加・修正書類の提出に対応しています。2月1日に指定を受ける予定です。

 

これまで複数件の障害児通所支援事業所・障害福祉サービス事業所の指定申請を支援してきましたが、本当に大変な作業だと思います。行政書士である私も大変ですが、クライアントも大変です。人的基準、施設基準そしてサービス内容の全てにおいて要件を満たさなければ、指定を受けることはできません。

 

私のように資格を持っている一個人がいれば開所できるという類の事業ではありません。法人であること、児発管がいること、保育士がいること、消防の査察を受けていること、、、etc。

 

書類の作成はもちろん、証明書類もきちんと取得しておく必要があります。特に児発管となる人物の実務経験証明書は、当該人物の前勤務先にお願いする必要があります。辞め方によっては、証明をもらえない可能性だってあります。

 

指定日に間に合うように、上記の要件をそろえることは非常に大変です。

しかし役所の指定審査担当の方も言っておられました。

 

「ここでつまづいているようでは、運営してからもっと大変になりますよ」

 

私自身は施設運営に携わっているわけではありませんが、多分そうなんだろうな、と思います。

 

障害福祉の指定申請は本当に勉強することばかりです。社会的意義のある仕事ですし、この分野で活躍したい方の一助になれればと思っています。

行政書士なかひろ事務所では、児童発達支援事業・放課後等デイサービスを始めとする、障害者支援施設のサポートもさせていただきますよ♪

 

お気軽にお問い合わせください。

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【淡路市】太陽光発電で先端設備等導入計画

 

不動産賃貸・管理業をクライアントが太陽光発電事業を行うに当たり、先端設備等導入計画の認定を受けたい、という依頼を受け、太陽光発電設備を設置する兵庫県淡路市への申請を代行しました。

 

今回のクライアントは、設立後1年を経過しておりませんでしたが、すでに第1期の決算を迎えており、決算書も出来上がっていました。そのため比較対象となる労働生産性の算出が可能と判断したため、依頼を受けました。

 

太陽光発電設備に絡む経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定申請代理は、これで9件となりました。ものづくり補助金に先立ち、経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定申請を行ったものを含めると、20件近くになると思います。認定のコツはだいたい掴みました笑

 

平成30年8月31日付で経営革新等支援機関として認定されたことは大きいですね。ちょうど名刺がきれそうだったので、新しい名刺には認定支援機関であることを明記しました。

 

行政書士に認定支援機関という肩書も加わり、クライアントに対してより高いサービスを提供していきたいです。 

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成、先端設備等導入計画の策定、早期経営改善計画の策定を支援いたします!

当事務所の補助金申請専門サイトは下記リンク先をクリックしてご確認ください。

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墓地拡張許可

先日、10月の初めに申請していた墓地の変更許可がおりました。

 大阪市内の寺院から依頼されていた案件で、檀信徒からの要望により、墓地を増やしてほしいということでした。

 ヒアリングした結果、要件を満たしていることは間違いないと考えておりましたが、実際に申請するに当たり、保健所からの指摘事項をクリアすることに難儀しました。

 

 今回の申請に当たっては、拡張予定の土地の地目が宅地だったこともあり、土地家屋調査士の先生に分筆と地目変更をしてもらいました。行政書士の資格単独では、解決できなかった案件です。

 

 行政書士には、許可を得るための全体的な流れを把握し、監督する能力が求められると思います。

 現在、当事務所が請け負っている宗教法人関係の業務は、神戸市内の納骨堂経営許可、大阪市内の宗教法人の合併手続きです。

 年内に許可・認可を得ることは難しいかもしれませんが、なんとかやり切りたいと思います。

 

 宗教法人関係の手続きでは、市や県の許可認可が前提となっているものがたくさんあります。お困りの方はぜひ、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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社会保険労務士試験に合格しました

こそこそと勉強をしておりましたが、令和元年度の社会保険労務士試験に合格しました。

行政書士業務として、許認可申請を行う場合、社会保険関係の知識が問われることは珍しくありません。また許認可申請を行う前提条件として、健保・厚年、雇用保険の加入が挙げられていることもあります。

 

上記のようなこともあり、常々、社会保険労務士の資格の必要性を感じていました。

 

コツコツ、本当にコツコツ、行政書士業務の合間に勉強を積み重ね、無事合格にいたりました。支えてくれた嫁さんにも感謝です。

 

登録はまだ先になりますが、今後は3号業務である労務コンサルティングも当事務所のサービスメニューに加えたいと考えています。

 

社会保険労務士として登録した後は、社会保険諸法令に基づく許認可申請にもチャレンジしたいと考えています。

 

今回社会保険労務士試験に合格したことにより、顧客満足度の向上に資することは間違いありません。私自身も自信につながりました。

 

今後ともよろしくお願い申し上げます。

納骨堂経営許可申請の依頼!

本日、神戸市内の寺院様から、納骨堂の経営許可申請の代理を正式に依頼されました。当事務所では、このほか尼崎市でも申請の実績があります。類似案件としては現在、大阪市に墓地拡張の申請を行っているところです。近日中に許可がおりるものと考えています。

 

納骨堂は、寺院がやりたいからやる、というわけにはいきません。あくまでも檀信徒からの要望があり、財産的にも問題がない(借入なしで建設できる)という前提が必要です。

 

墓地埋葬法は、具体的な手続きを定めておらず、申請に必要となる書類は、各自治体によってかなり異なります。比較的難易度の高い申請であるといってよいでしょう。

 

しかし、子どもがいない、現在一人暮らしだ、子供はいるが遠くに住んでいる、自分が死んだら墓をみてもらえる人がいない、という時代背景もあり、納骨堂の需要は高まっています。

 

もし納骨堂の建設を考えておられる寺院様がありましたら、ぜひご連絡ください。できる限りサポートいたします。

 

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医療法人の分院設立

 7月ごろから医療法人の分院設立に係る手続きを進めてきました。手続きとしては、①定款変更認可申請②開設許可申請-の2点が一番のネックです。今回は、法人の主たる事務所が所在する政令指定都市の保健所が定款変更認可申請の窓口となり、分院の所在する場所を管轄する県の保健所が開設許可申請の窓口となりました。

 

 9月の開設に間に合わせる必要がありましたので、逆算すると7月中旬には定款変更認可申請をしておく必要があり、非常にタイトな日程となりました。通常、定款変更の認可申請をしてから、認可がおりるまで1カ月程度の審査期間を要するからです。

 実際、今回もほぼ1カ月程度の審査期間を要しました。医療法人としては、その間にテナント契約と内装工事を進めることになります。風俗営業許可申請や放課後等デイサービスの指定申請でも同様ですが、これは申請を任された行政書士にとって、非常に大きなプレッシャーとなります。失敗は許されないからです。

 

 結果的に、定款変更認可申請も開設許可申請も間に合わせることができました。その間、行政に追加書類を求められるなど、中々大変でしたが(^_^;) 

 

行政書士なかひろ事務所では、医療法人に関する手続きについて、積極的にサポートしております。お困りの方は、お気軽に当職までご連絡いただけたら幸いです。

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30年度補正ものづくり補助金2次公募開始!

 

令和元年8月19日より、平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)」の2次公募が始まりました。締切は、令和元年9月20日(金)15時までとなっています。

 

今回から郵送による受付は廃止、電子申請のみの受付となりました。

 

今回は2次公募だけに、事業完了までのスケジュールは、非常にタイトとなっています。事業実施期間は、交付決定日から令和2年1月31日(金)までです。

 

採択されるためのポイントは、今回もやはり革新性と生産性の向上でしょう。労働生産性と言い換えてもいいかもしれません。新しい設備を導入することによって、革新的な製品を開発し、「納期の短縮」「品質の向上」「コストの低減」を実現させる…というストーリー展開を考えないといけないでしょう。

下表は、今回の応募区分です。

対象経費の区分

補助上限額

(補助下限額)

補助率

1.一般型

 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

1,000万円

(100万円)

2分の1

2.小規模型

(設備投資のみ)

 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

500万円

(100万円)

小規模事業者

3分の2

その他

2分の1

なお、補助率は原則的に2分の1とされていますが、平成30年12月21日以降に、経営革新計画または先端設備等導入計画の申請を新たに為し、承認を得た場合は、補助率が3分の2にアップします。変更申請の場合は、新規設備導入にt伴う計画であることが必要となります。

 

経営革新計画はなかなかの難易度となります。私もサポートに入っていた経験がありますが、あれ、大変ですよ。今から申請しようと思ったら、ちょっと時間が足りないと思います。従って、ほとんどの人が先端設備等導入計画の申請をするでしょう。

また審査項目では先端設備等導入計画や経営革新計画は加点項目となっています。申請書の内容が横並びとなった場合、加点項目が採択・不採択のカギになる場合もあり得ます。採択を目指す企業は、必ず申請しておくべきだと考えます。

 

申請書類の作成にお困りの方は、ぜひ当事務所にもお声がけください。

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その寺院規則、知事認証文はありますか

先日、某市に墓地の拡張にかかる変更許可申請を行いにいきました。寺院規則を添付するように指示がありましたので、クライアントの宗教法人からコピーをいただき、持参しました。

 

ところが・・・

 

市職員「あれ?この寺院規則、都道府県知事の認証文がありませんね?認証文のあるものを持ってきてください」

 

私「ふぁ?(前から何度も見せてますやん。申請段階で指摘せんといて)」

 

と、思ったわけですが、行政にたてついてもいいことありませんので、さっそくお寺の奥さんに確認しました。

すると、奥さん曰く「認証文のついたものはないです。先代から引き継いだ時に、そういった書類関係は一切ありませんでしたので」

 

私「・・・(^_^;)」

 

こういった場合仕方ありません。最終手段は、都道府県知事に再交付を申請します。

ただ問題は、再交付されるまでに2~3週間かかるということ・・・。

こういった事態にならないように、お寺の文書はきちんと保管しておきましょう。

農地転用・落とし穴にご用心!

先日、兵庫県東部の某市農業委員会に農地転用第5条の届出を行いました。譲受人は建設会社で、この農地を造成して資材置場として使う計画でした。そのため開発許可申請が必要か、時間をかけて慎重に検討しました。

最終的には、対象地の用途地域が工業地域であったことと、開発面積が一定以下であったことを踏まえ、「開発許可に伴う事前協議申請も不要」という結論にいたりました。

 

 私の考え通り、農地転用自体は何の問題もなく受理され、あとは農業委員会の審議を経て、受理通知書を受け取るのみの状態でした。

 

ところが・・・

 

届出の数日後、譲渡人の譲受人の仲介をしていた不動産会社から「売買ができなくなった」と連絡がありました。

 

なぜ??

 

と私も耳を疑いましたが、思いもよらぬ理由が。

実は今回の申請地は、公道に接しておらず、当該申請地に進入するためには、市有地を通る必要がありました。

 

この点について、譲受人が融資の申請をしていた金融機関の本部が「市から市有地占用の許可をとってほしい」と条件を付けてきました。要するに、道路に接していないような敷地では担保として適正ではない、ということだったのだと思います。

 

 

これを聞いて、私も市の担当部署に確認をしましたが、「市としては将来的な計画を踏まえ、そのような許可をだすことはできない」という回答でした。

 

融資をしてもらえなえなければ、譲受人も残念ながら今回の申請地を購入することができません。

 

私も、自分の仕事としては完全に終わっていたのですが、事情が事情だけに泣く泣く届出を取り下げざるを得ませんでした( ;∀;)

ただ今回の経験を通じて、今後、申請者さんにアドバイスできる事柄が増えましたし、私自身、事前に確認・検討すべき事項として経験値が増えたと思います。前向きに捉えましょう(^_^;)

 

行政書士なかひろ事務所は、農地転用のほか、各種許認可申請に対応しています!

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依頼を断ることもあります。

 

これまで何件か、 太陽光発電設備の導入に伴う経営力向上計画や先端設備等導入計画の策定支援を行ってきました。しかし、依頼を受けるためには一定の基準があります。

 

というのも、経営力向上計画や先端設備等導入計画を認定を受けるには、設備を導入することによって、労働生産性を向上させることが求められます。

 

即ち、比較対象となる前年の数値がなければ、比べることすらできません。設立してからまだ一度も決算期を迎えていない会社であっても、数カ月は事業を行った上で、第1期の売上や経費などを算出する見込みが立つのであれば、仮定の数値を比較対象とすることはできます。

 

例えば、サラリーマンが副業で太陽光発電設備を購入し、固定資産税の減免だけを目的として経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定を受けたい。

 

これは無理です。話が通りません。はっきりと依頼を断ります。

 

制度の趣旨と目的を理解した上で、経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定を申請しましょう。

 

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太陽光発電で先端設備等導入計画

9月下旬、和歌山県内の某自治体へ、先端設備等導入計画の認定申請を行いました。クライアントは、大阪市内に本社を置く会社で、和歌山県内に太陽光発電設備を設置することを計画しています。

 

同社のメーン事業は、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーに投資し、発電した電力を売電することによってリターンを得るというビジネスモデルです。

 

極めてシンプルなビジネスモデルですが、それだけに、先端設備等導入計画の認定対象となるのか、一抹の不安がありました。

 

というのも、先端設備等導入計画を認定を受けるには、設備を導入することによって、労働生産性を向上させることが求められます。

 

ということは、労働者数が変わらなければ、単純に売上、即ち売電額を増加させることによって、労働生産性は確実に向上することになります。

 

太陽光発電設備の販売業者が算出したシミュレーションを基に計算した結果、年3%以上上がることは確実と思われました。3%どころか、300%くらい上がりましたけど(笑)

 

自治体によっては、太陽光発電設備の導入について、先端設備等導入計画の対象外としているところや、特別な要件を定めているところもあるようです。

 

全部が全部通るわけではないと思いますが、今回に限っては、認定されてほっとしています。

 

 

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30年度補正ものづくり補助金採択結果発表

令和元年6月28日、平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択結果が発表されました。

 

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30monosaitaku190628.html

 

私が申請支援した会社も採択されており、ホッと胸をなでおろした次第です。

今回の採択率は、早期採択分の332者を含め、約50%でした。

私がものづくり補助金の申請支援を始めたころと比較しても、相当高い採択率と言えると思います。

 

ただし、この制度が始まって以来、申請者の事業計画のレベルも、私のように申請支援をする者のレベルも上がっていると思われます。一定のレベルに達した上での審査になると想定できますので、いい加減な事業計画ではやはり通らないものと考えています。

 

今回の1次公募に続き、2次公募があるかどうか不明ですが、採択されるためには、じっくり練りこんだ事業計画と審査員に訴えかける申請書の作成が必要です。

 

申請書類の作成にお困りの方は、ぜひ当事務所にもお声がけください。

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墓地拡張の“一体性”とは

現在、当事務所は大阪府内の寺院から依頼を受けて、墓地の拡張に伴う変更許可申請の準備を進めています。

墓地の拡張が認められるためには、いくつかの審査基準をクリアする必要があります。今回の申請では、既存墓地との一体性について、行政と事前にすり合わせを行いました。

 

今回申請する自治体では、この“一体性”について次のように示しています。

  1. 拡張部分の面積が既存墓地の面積を上回らないこと
  2. 拡張後の区域は一墓地としての形態が保たれていること

1.の要件については、問題なくクリアしていたのですが、「一墓地としての形態が保たれている」とはどういうことなのか、確認が必要でした。

 

というのも、今回の墓地拡張部分は、自己所有地で本堂のある敷地と隣接しているものの、既存墓地から見ると「飛び地」となっています。これでは拡張ではなく、墓地の「新設」と捉えられかねません。

そこで、依頼された寺院の住職と同行し、既存墓地との一体的な経営が可能であるということを説明しました。

 

我々の示した計画では、①既存墓地と拡張部分に参道を設置して、参拝者が自由に行き来できるようにすること②既存墓地で利用している水道などの共用施設を拡張部分でも利用できること-などです。

 

もともと、寺院の敷地であることも鑑み、行政の担当者も上席に確認した上で、「これなら申請可能でしょう」という回答をしていただきました。

 

正直、私もこの一体性に関する課題をクリアすることができるかどうか、わからなかったため、本当にホッとしました。

 

今後は許可申請に向けて標識の設置をする予定となっています。なお、標識は1カ月以上掲示しておく必要があります。

行政書士なかひろ事務所は、墓地や納骨堂の経営許可申請を請け負っています。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

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【菊川市】先端設備等導入計画認定されました

先月、静岡県菊川市へ、先端設備等導入計画の認定申請を行いました。クライアントは、大阪市内に本社を置く会社で、菊川市内に太陽光発電設備を設置することを計画しています。

 

同社のメーン事業は、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーに投資し、発電した電力を売電することによってリターンを得るというビジネスモデルです。

 

極めてシンプルなビジネスモデルですが、それだけに、先端設備等導入計画の認定対象となるのか、一抹の不安がありました。

 

というのも、先端設備等導入計画を認定を受けるには、設備を導入することによって、労働生産性を向上させることが求められます。

 

太陽光発電設備の販売業者が算出したシミュレーションを基に計算した結果、年3%以上上がることは確実と思われました。前期の決算書に基づいて計算したのですが、3%どころではすまず、めちゃくちゃ上がりましたけど(笑)

 

自治体によっては、太陽光発電設備の導入について、先端設備等導入計画の対象外としているところや、特別な要件を定めているところもあるようです。

 

全部が全部通るわけではないと思いますが、今回に限っては、認定されてほっとしています。

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成、先端設備等導入計画の策定、早期経営改善計画の策定を支援いたします!

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【淡路市】農地転用許可おりました

少し前ですが、平成31年1月24日付で淡路市農業委員会へ申請した農地転用の許可が、3月18日付でおりました。

今回は、身内と親せきが所有している農地に太陽光発電設備を設置するという計画です。申請対象地は3筆で、実態としては一体的に利用します。他者が所有している農地を利用しますので、5条許可申請です。

隣接地が農地の場合、農地の所有者または小作者から同意書をもらう必要があります。今回、問題・・・というか、申請にあたり引っかかったのは、隣接農地の所有者が共有状態にあったことでした。中には5人の共有状態で、実質的にその農地を管理している1人以外は全員県外在住という農地もありました。

 

その他、昭和22年に家督相続した方が2分の1の持分を持っている農地も。

 

こうなると、実質的に全員から同意書を取ることは、ほぼ不可能。不可能と言えないまでもかなりの困難を伴う作業となります。

 

が、こういう場合は、同意書を取れない事情を説明する「疎明書」を提出することで対応しました。

許可がおりたのは3月中旬で、その後すぐに着工したそうです。

もうそろそろ太陽光発電設備が設置できているかもしれませんね♪

行政書士なかひろ事務所は、農地転用のほか、各種許認可申請に対応しています!

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【神戸市】放デイ・児発の指定申請

 

 

記念すべき令和最初の日、5月1日付で神戸市内の事業所様が放課後等デイサービス・児童発達支援事業の指定を神戸市から受けました。

当事務所は、書類作成及び指定申請手続きをサポートさせていただきました。

 

当初は、4月1日の指定を目指していたのですが、想定以上に申請者が殺到しており、残念ながら間に合いませんでした。

 

4月1日付で開所するためには、少なくとも12月中には指定権者と相談し始めておかなければならないようです。そのためには、事業所や人等を確保しておく必要があるため、見切り発車となりますが、そこを確実に指定できるようにサポートするのが、行政書士の役割だと認識しています。

 

行政書士なかひろ事務所では、児童発達支援事業・放課後等デイサービスを始めとする、障害者支援施設のサポートもさせていただきますよ♪

 

 

お気軽にお問い合わせください。

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建設キャリアアップシステムが始まりました

 

 

2019年4月から建設キャリアアップシステムの本運用が始まりました。

建設キャリアアップシステムとは、建設技能者の保有資格や経験をICカード(キャリアアップカード)に登録し、建設技能者の能力を“見える化”するとともに、能力のある建設技能者を多く抱える専門工事会社の受注機会の確保、価格交渉力の強化を図ろうというものです。

ことし1月から本格運用を開始しましたが、最近、私がお客さん(スーパーゼネコンの2次下請)に建設キャリアアップについて伺ったところ、「まだまだ職人の間では周知されていない」とおっしゃっていました。

下記のスケジュールで本格運用に向けて取り組んできたようですが、まだまだ周知が足りないようです。

建設専門紙記者に聞いたところ、登録ミスが極めて多く、順調とは言い難い状況のようです。まずは登録が進まなければ、せっかくのよい制度が意味を成しません。

 

そこで、行政書士なかひろ事務所では、建設キャリアアップシステムの登録代行を請け負おうと考えております。価格は、、、これから考えます笑

 

下記画像をクリックすると、当事務所の建設業許可専門サイトが開きます。ご連絡お待ちしておりますよ~(^^)/

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