JWセンター 産業廃棄物講習を中止

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)は、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、2020年4月~5月の間、産業廃棄物処理にかかる講習会を中止することを決めました。受付自体も延期するとのことです。

ことしの1月ごろ、産業廃棄物収集運搬業の許可申請の相談を受けており、関西地区ではその時点で令和元年度の新規許可にかかる講習は全て満席または開催の予定がありませんでした。

ただ1カ所、徳島県で2月に開催される講習会だけは空きがありましたので、そこに申し込むようにアドバイスをして、大阪から徳島まで行って、受講してもらいました。これを逃せば、4月~5月まで講習を受けることができなかったからです。

 

結果的に、この判断が正解でした。おかげでもうすぐ申請できます。

許可行政庁の対応については、今後注視していきたいと思います。

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車両の貸借に関する証明書

 

産業廃棄物の収集運搬業の許可申請を為すに当たり、必要書類の中に登録する車両の車検証の写し(コピー)があります。この時、車検証に記載されている内容について、きちんと確認しておく必要があります。

 

例えば、「土砂等運搬禁止車両」と記載されていた場合、「がれき類」「鉱さい」「石炭がら」等を運搬することができません。

 

ほかにもあります。

実は先日、産業廃棄物収集運搬業の許可申請のご依頼をいただいたので、必要書類を受け取りに行ったところ、車検証の「使用者」の欄が申請者ではなく、建機レンタルの会社となっていました。こういった場合、車両の貸借に関する証明書という書類を追加で提出する必要があります。

大阪府の場合、下のような書式となっています。

貸主の押印も必要な書類となっています。

申請時に役所の担当者から指摘を受けないように、きちんと確認しておくことが必要です。

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サ高住登録・補助金申請代行請け負います!

行政書士なかひろ事務所では、サービス付き高齢者向け住宅、略して“サ高住”の登録申請及び補助金の申請代行業務を請け負います。

次表は、大阪府が公表しているサ高住の登録申請にかかるフローです。

いかがでしょうか。登録の申請だけでもかなり煩雑な内容になっていることがご理解いただけると思います。

さらに、下表はサービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局が公表している補助金申請の流れです。

登録申請だけではなく、補助金申請まで絡むと、もう何が何だかわからなくなることはありませんか?

その他の許認可申請でも同様なのですが、こういった場合、事前に申請から交付決定までに至る流れを綿密に管理し、確実に決められた手続きを遂行していく必要があります。

事業者にとっては、それだけでも非常に面倒なことだと思います。一つでも申請の手続きを間違えてしまえば、補助金の交付を受けることができないのですから・・・。

 

当事務所にもサ高住の登録申請等にかかる代行について、問い合わせもありました。残念ながら受任には至りませんでしたが、ニーズがあることは間違いありません。

 

令和2年度は、サービス付き高齢者向け住宅、略してサ高住の登録申請及び補助金申請の申請業務の受任を強化したいと考えています。お悩みの事業者様は、ぜひご相談ください。お待ちしております。

認定支援機関の立ち位置

令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の「一般型」の公募要領が発表されました。変更点の一つに、事業計画書の作成支援者の報酬額を記載するようになりました。

私も事業計画書の作成支援者として、これまでも名称を記載してきたのですが、報酬額を記載するのはやはり、誤解を生みそうな気がして、ちょっと気後れしています。ものづくり補助金だけではなく、許認可申請においてもそうなんですが、書類を作成する上での労力は、なかなか理解されずらいものがあります。申請書類の枚数だけで判断されると、非常につらいのです。

 

さらに「作成支援者が認定支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります」と公募要領に記載されております。私も経営革新等支援機関として認定されておりますので、このようなことになっては、恥です。

 

申請支援の不適切な例としては、次の項目が例示されています。

  • 作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する
  • 補助金申請代行を主たるサービスとして営業活動等を行う
  • 金額や条件が不透明な契約を締結する
  • 中小企業等に対して強引な働きかけを行う

1項目目の「高額な成功報酬」とはいったいどの程度なのでしょうか?私の保有している認定支援機関向けの書籍には「着手金5万~10万円+成功報酬として補助額の10%程度であれば問題ないと言われている」と記載されておりました。

 

ちなみに、当事務所の報酬額は、着手金10万円(税抜き)+補助額の8%×消費税としています。通常の許認可申請よりも高額ではありますが、それだけ支援者にとっても負担のかかる業務であると考えています。

 

2項目目をみると、書類作成だけのサービスは、不適切と判断されるのかもしれませんね。実際、私も今まで支援してきたのですが、書類作成だけにとどまらず、事業の実行支援的な側面も結局支援することになります。

最後に改めて応募類型の確認です。現在は「一般型」の公募要領しか公表されておらず、「グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」の公募要領は、後日発表されるとのことです。

事業概要

補助上限額

(補助下限額)

補助率

 1.一般型

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援

 1,000万円

(100万円)

 中小企業

  2分の1

小規模事業者

  3分の2

2.グローバル展開型

海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした海外設備投資等の場合、補助上限額を引上げ

3,000万円

(100万円)

中小企業

  2分の1

小規模事業者

  3分の2

3.ビジネスモデル構築型

中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助(例:面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等)

1億円

(100万円)

支援者

  定額補助

一般型の1次締切は3月31日とされており、その採択発表は4月末日を予定しています。採択率を少しでも高めるのであれば、やはり早い段階で申請しておくことが必要であると考えます。遅くなればなるほど採択される確率は低くなると思われます。予算には限りがありますからね。

なお令和元年度補正ものづくり補助予定件数は約3万件です。

行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成及び事業計画の実行を支援いたします!

当事務所の補助金申請専門サイトは下記リンク先をクリックしてご確認ください。

https://daisyoya.sakura.ne.jp/hojo/

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小規模事業者持続化補助金 公募開始!

3月10日、令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。今回から1年を通じて申請を受け付ける方法になっています。第1~4次の受付締切日は次の通りとなっています。

  • 第1次:3月31日(火)
  • 第2次:6月5日(金)
  • 第3次:10月2日(金)
  • 第4次:2021年2月5日(金)

申請は郵送のほか、補助金申請システム「Jグランツ」による方法でも可能としています(現時点においてはJグランツの利用方法は不明)。締切は当日消印有効です。

公募要領を確認すると、現在、締め切りが明記されている第4回以降のスケジュールが第10回まで記載されています。最終(第10回)は2023年2月初旬ごろとされています。

ものづくり補助金同様、すでに定着してきた制度ですが、改めて説明すると、“販促”にかかる費用の3分の2、最大50万円(原則)を補助してくれる制度です。

 

昨年の採択率はなんと、80~90%でした。

 

それは出した計画書はほとんど採択されたということではないだろうか・・・

 

という突っ込みはナシにしておきましょう。

 

とはいえ、今回からの採択率がどのようになるかは、わからないことですし、申請書の作成に手間暇を取られることに間違いはありません。

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金だけではなく、小規模事業者持続か補助金の申請書類作成も代行いたします!

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令和元年度補正もの補助公募開始!

3月10日、令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のうち、「一般型」の公募要領を発表しました。「グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」の公募は、後日発表されるとのことです。

 

今回から1年を通じて申請を受け付ける代わりに、年間5回の締切を設定するように制度が変更されています。1次受付の申請は3月26日(木)の17時から31日(火)の17時まで受け付けます。その他、これまでと主な変更内容は次のとおりとなります。

  • 申請は電子申請システムのみ受付(GビズIDプライムアカウントの取得が必要)
  • 申請書の作成支援をした者の名前と報酬を明記
  • 中古の購入も補助対象となり得る(ただし3者以上の見積もり取得が必要)
  • 先端設備等導入計画または経営力向上計画の認定による加点はなし

補助要件

補助要件も、新しく追加されています。これまでも付加価値額が年3%以上向上することが求められていましたが、その他の要件も追加されました。

  • 付加価値額 +3%以上/年
  • 給与支給総額 +1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金>地域別最低賃金 +30円

給与支給総額とは、非常勤を含む全従業員と役員に支払った給与の総額です。

申請に当たって理解しておくべきこと

今回の申請に当たっては、下記の項目について、同意した上で、事業計画を策定・実行する必要があります。

  • 申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明しておくこと
  • 事業計画終了時点において、給与支給総額年率平均1.5%以上の増加目標を達成できていない場合、補助金の返還あり
  • 事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合、補助金の返還あり

これまでも収益納付という形で、補助金の返還制度はありましたが、今回から従業員へ支払う給与の内容についても審査・確認することになっています。

応募類型

最後に応募類型の確認です。「グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」の公募要領は、後日発表されるとのことです。

事業概要

補助上限額

(補助下限額)

補助率

 1.一般型

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援

 1,000万円

(100万円)

 中小企業

  2分の1

小規模事業者

  3分の2

2.グローバル展開型

海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした海外設備投資等の場合、補助上限額を引上げ

3,000万円

(100万円)

中小企業

  2分の1

小規模事業者

  3分の2

3.ビジネスモデル構築型

中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助(例:面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等)

1億円

(100万円)

支援者

  定額補助

 

補助予定件数は約3万件です。

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成を代行いたします!

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障害福祉サービス事業所向け補助金

 

令和2年度の兵庫県の施策を確認していたところ、空き店舗等を活用した障害者の地域交流促進事業という施策が目に止まりました。

昨年も同じ補助金制度があったようです。私が担当課に確認したところ、児童発達支援事業・放課後等デイサービスは補助対象外とのことですが、就労継続支援事業所(A型及びB型)は補助対象になるとのことでした。

 

障害福祉事業所の指定申請は本当に大変で、リスクがあります。まず開業前に工事は当然完了している必要がありますし、人員もそろっていなければいけません。それに伴う先行投資が必要ですので、指定が1カ月でも遅れたら大変なことになります。

 

そのような状況の中で、活用できる補助金というのは、新規開業をしようとする事業者にとって、本当に助かるのではないでしょうか。

 

補助金ですので、基本的には後払いですし、適正に事業を実施していなければ、交付されない可能性もあります。証明書類等の提出も必要でしょう。

 

しかしそれは公金をもらって仕事を行う障害福祉サービス事業所では、当たり前のことです。ただ、手間は増えると思います。

障害福祉の開設にかかる手続きは本当に勉強することばかりです。しかし社会的意義のある仕事ですし、当事務所もこの分野で活躍したい方の一助になれればと思っています。

 

行政書士なかひろ事務所では、児童発達支援事業・放課後等デイサービスを始めとする、障害者支援施設のサポートもさせていただきますよ♪

 

お気軽にお問い合わせください。

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宗教法人の合併

昨年の7月ごろから、大阪府内の宗教法人の合併手続きを進めていたのですが、ようやく知事の認証がおりました。  

 ここに至るまで、とても大変でしたが、何とかやり切ったという感じです。行政書士には、知事の認証を得るまでの全体的な流れを把握し、監督する能力が求められます。

 

 宗教法人法に則って手続きを進め、ことしの仕事始め、つまり令和2年1月6日に申請を受け付けてもらいましたが、その後に想定していなかった書類の提出を求められました。少し認証を受けるのが遅れましたが、無事認証されてホッとしております。

 

 

 宗教法人関係の手続きでは、市や県の許可認可が前提となっているものがたくさんあります。宗教法人の合併のほか、墓地の拡張(変更許可)や納骨堂の経営許可申請について、これまで実績があります。

 

 お困りの方はぜひ、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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製造業での特定技能1号受入

 ここ最近、外国人に絡むお問い合わせが続きました。まず一つは、建設キャリアアップシステムの登録について、技能実習生の監理団体からの問い合わせです。お問い合わせをいただいた団体は、建設会社にも技能実習生あっせんされているようですが、令和2年1月1日より、外国人技能実習生の新しい受入基準が施行されました。

 

その受入基準として、①建設キャリアアップシステムに事業者が登録していること②技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること-が含まれています。

 

そういった事情もあり、当事務所に建設キャリアアップシステムの登録代行について問い合わせがありました。

 

また製造業のお客様からも外国人を雇用するにはどうしたらいいか?というお問い合わせがありました。

「技術・人文知識・国際」の在留資格以外で就労するためには、特定技能1号の在留資格を得ることが考えられますが、特定技能1号の在留資格で雇用する場合、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する外国人に限られます。

その外国人の基準を判断するためには、下記2つのうちいずれかの方法しかありません。
 ①国外または国内で実施される技能試験・日本語試験に合格していること
 ②技能実習2号を良好に修了していること
①の試験はことし1月30日・31日にインドネシアで溶接分野の試験が行われたそうです。
また3月21日・22日には、フィリピンで溶接以外の分野の試験が行われるとのことです。
ということは、仮に試験合格した外国人を雇いいれる場合、現状、フィリピン人にほぼ限られるということになります。わざわざ他国からフィリピンまで試験を受けに行く人は少ないでしょうし。
そこで、現状では②の人物で、かつ技能実習において習得した技能が、従事しようとする業務及び技能と関連している外国人に限られるということになります。しかも現在、外国に帰国している外国人です。
外国人を労働力として受け入れたいという企業のニーズは高いのですが、同時にそのハードルは高いな、と改めて思いました
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相続発生後の預貯金の解約

当事務所の主力業務は、中小企業向けの法務サービス、即ち許認可申請なのですが、個人客からの依頼を受けることもあります。

 

個人客からの依頼のほとんどは、遺言・相続に関することです。ここ最近、特に依頼を受けることが多いのが、金融機関の預貯金の解約、または貸金庫の開扉に関することです。

 

不動産の相続登記をする場合でも、被相続人の出生から死亡にいたるまでの戸籍を全て収集し、相続人を確定する必要があります。

 

金融機関の解約手続きもこれと同じです。相続人を確定し、確定された各相続人から金融機関所定の相続届や遺産分割協議書に個人の実印を押印してもらい、印鑑証明書を添付する必要があります。

 

この作業は、慣れていない人にとっては、根気と時間のいる作業です。また戸籍を見ることに慣れていなければ、もれなく集めることも難しいと思います。

場合によっては、相続人が膨大な数に上る可能性もあります。

 

当事務所では、遺産分割協議書のご依頼をいただければ、相続人に代わって戸籍を収集することができます。戸籍の収集に当たっては行政書士の職務上請求書を使用します。相続人から委任状をもらうまでもなく、職権で戸籍を収集できるのです。

 

金融機関の預貯金の解約手続きにお困りの方は、ぜひ遠慮なくご相談ください。

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事業継続力強化計画

令和元年度補正のものづくり補助金では、加点要件のひとつに事業継続力強化計画の認定を受けていること(申請中を含む)としています。

 

平成30年度補正ものづくり補助金の2次公募から加点要件として加わりました。平成30年度補正ものづくり補助金まで加点要件となっていた先端設備等導入計画は、令和元年度補正で加点要件となるか、今のところ不透明です。

 

当事務所では、代表行政書士が認定支援機関として登録されていることもあり、先端設備等導入計画の認定申請に、これまで20件程度関与しています。

 

 

先端設備等導入計画であれば、これまで蓄積したノウハウと経験から比較的簡単に申請書を作成することができました。しかし中小企業庁のホームページで公表されている事業継続力強化計画策定の手引きを確認したところ、先端設備等導入計画とは全く違う角度から企業の弱点を分析し、その弱みを克服する取組をまとめていく必要があります。

 

今回、事業継続力強化計画について言及したのは、あくまで令和元年度補正ものづくり補助金の加点要件となっていたからです。しかし、この計画は単にものづくり補助金の加点のために策定するのはもったいないと思います。災害が起こった場合に、

 

「ヒト(人員)」「モノ(建物・設備・インフラ)「カネ(リスクファイナンス)」「情報」の4つの切り口から自社に与える影響を分析し、その対策を計画書に落とし込むのです。

 

近年、日本の自然災害リスクは、顕著に高まっていると思います。地震、ゲリラ豪雨、噴火、長雨など、実際に日本各地に大きな被害を及ぼしています。

 

単にものづくり補助金の加点要件としてだけではなく、これを契機に本気で事業継続力強化計画の策定に取り組んでみてはいかがでしょうか。むしろ、この観点からものづくり補助金の計画を考えることもありではないかな、と思います。

 

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令和元年度補正ものづくり補助金「加点要件」

 独立行政法人中小企業基盤整備機構が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の事務局の公募を始めました。

 

https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/favgos0000009ybj.html

 

事務局の公募ではありますが、この中から令和元年度補正ものづくり補助金の内容を読み取ることができます。

「応募類型」と「申請要件」に引き続き、今回は応募企業に求められる申請要件について解説します。

 

令和元年度補正のものづくり補助金では、加点要件として、次の要件が設定されています。

  1. 成長性加点:有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)を取得した企業
  2. 政策加点:小規模事業者、又は創業・第二創業後間もない企業(5年以内)
  3. 災害加点:平成31年(令和元年)の激甚災害指定地域の被災事業者、又は有効な期間の事業継続力強化計画の認定(申請中を含む)を取得した企業
  4. 賃上げ加点等:事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%又は3%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、並びに事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円または+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

昨年までに加点項目に挙げられていた先端設備等導入計画と経営力向上計画の記載が見当たりません。平成30年度補正の2次公募が加点項目として加わった事業継続力強化計画のみ残っています。

 

賃上げ計画については、申請要件を上回る数字を求められます。賃上げの引上げ幅に応じて、段階的に加点されることになります。

減点要件

加点要件に変化がみられる一方、減点要件が新たに設定されています。申請時点において、過去3年間に類似の補助金(つまり、ものづくり補助金)の交付を受けた事業者は、審査の際に減点されます。

 

私の直接のクライアントではありませんが、毎年採択されている会社もあります。そういった会社は、減点されるそうです。

 

とはいえ、私の個人的見解ではあまり気にすることはないと思っています。やはり計画に革新性があり、そして実行可能性があれば、問題ないでしょう。要は中身だと思います。

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成を代行いたします!

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https://daisyoya.sakura.ne.jp/hojo/

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令和元年度補正ものづくり補助金「申請要件」

 独立行政法人中小企業基盤整備機構が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の事務局の公募を始めました。

 

https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/favgos0000009ybj.html

 

事務局の公募ではありますが、この中から令和元年度補正ものづくり補助金の内容を読み取ることができます。

前回は応募類型について書きましたが、今回は応募企業に求められる申請要件について解説します。

 

令和元年度補正のものづくり補助金では、申請要件として、次の要件が設定されています。

  1. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
  2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
  3. 事業期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加

やはり注目は2つ目の要件でしょうか。私がこれまで支援してきた事業者でも、パートタイマーについては最低賃金の時給で雇用されている会社がありました。補助を受けるためには、最低賃金ではダメと明記されておりますし、達成できていない場合には、補助金額の返還を求められます。

 

1つ目の要件は前回までは必須要件ではありませんでしたが、年1%以上給与支給総額を引き上げる計画・実績が、加点項目となっていました。

3つ目の要件は、これまで通りですね。

 

今回から申請要件の実効性担保、即ち申請内容が適切でなかった場合の罰則が規定されることになっています。

 

具体的には、

  • 賃金の引上げ計画を従業員に表明していなかった場合、補助金返還を求める
  • 給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標を達成できなかった場合、補助金の一部返還を求める
  • 事業計画期間中、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合、補助金を事業計画年数で除した額の返還を求める

非常に厳しい措置を取られるようです。上記の点を理解した上で応募することが求められます。「聞いてなかった」と言っても、後の祭りとなります。

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令和元年度補正ものづくり補助金「応募類型」

 独立行政法人中小企業基盤整備機構が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の事務局の公募を始めました。

 

https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/favgos0000009ybj.html

 

事務局の公募ではありますが、この中から令和元年度補正ものづくり補助金の内容を読み取ることができます。

まず応募類型ですが、次のようになっています。

事業概要

補助上限額

(補助下限額)

補助率

 1.一般型

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援

 1,000万円

(100万円)

 中小企業

  2分の1

小規模事業者

  3分の2

2.グローバル型

海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした海外設備投資等の場合、補助上限額を引上げ

3,000万円

(100万円)

中小企業

  2分の1

小規模事業者

  3分の2

3.ビジネスモデル構築型

中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助(例:面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等)

1億円

(100万円)

支援者

  定額補助

平成31年度補正の応募類型は、「一般型」「小規模型(設備投資のみ)」「小規模型(試作開発等)」でした。ほとんどの企業は「一般型」で応募することになると思うのですが、計画によっては「グローバル型」に応募することも視野に入れることができそうです。

「ビジネスモデル構築型」の応募要件は、上記説明文を読んだだけでは今一つ分かりません。詳しくは各県で行われる説明会で確認したいと思います。

 

これまでの公募方法と一番異なっているのは、申請受付期間だと思います。

 

複数回で3カ月ごと程度に1回ずつ採択発表を予定するものとする

 

と明記されています。おそらく、早く応募したほうが採択される可能性が高いと思いますし、機械の納期にも余裕ができます。遅い時期に採択されたとしても、令和2年度(令和3年3月末)内に補助金の振込まで完了させておかないといけないでしょう。

 

補助予定件数は約3万件です。

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令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金

令和元年度補正予算案に、今回も小規模事業者持続化補助金の予算が盛り込まれています。

 

ものづくり補助金同様、すでに定着してきた制度ですが、改めて説明すると、“販促”にかかる費用の3分の2、最大50万円(原則)を補助してくれる制度です。

 

昨年の採択率はなんと、80~90%でした。

 

それは出した計画書はほとんど採択されたということではないだろうか・・・

 

という突っ込みはナシにしておきましょう。

 

とはいえ、今年の採択率がどのようになるかは、わからないことですし、申請書の作成に手間暇を取られることに間違いはありません。

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ものづくり補助金の採択率

 ものづくり補助金は平成24年度補正から始まった補助金制度です。令和元年度補正で実施されれば8回目となります。もはや定番の補助金制度として定着してきた感があります。私が毎年ウォッチしてきた感覚だと、採択率はだいたい40%程度で推移してきたように感じます。

 

直近の平成30年度補正の第1次公募の採択率は50%でした。一見とても採択率の高い、言わば「申請しなきゃ損」くらいの補助金制度のように思えますが、採択されるためのハードルはかなり高い、と私は考えます。

 

というのも次回で8回目となる、ものづくり補助金ですが、もはや私のような行政書士だけではなく、中小企業診断士、税理士、民間コンサル会社、金融機関などの支援を受けているのがほとんどではないかと思います。そもそも申請するに当たり、経済産業省の認定支援機関と呼ばれる事業者の確認書が必要です。何を確認するのかというと、申請しようとしている計画に実現可能性と革新性があるということです。なお私自身も認定支援機関として登録されています。

 

申請書のレベルはもはや、採択されるための土台に載るまでが高くなっていると思います。平成24年にものづくり補助金が始まり、平成31年度補正に至るまでの間にノウハウが蓄積され、我々のような支援業者が作成する申請書が洗練され、レベルアップしてると思うのです。当然、私もレベルアップしてます。

 

もはや自社で申請書を作成している会社はほとんどないのではないでしょうか。

 

上記の理由により、採択率が比較的高い(高く見える)からといって、簡単な申請ではないということだけは強調しておきたいです。

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令和元年度補正ものづくり補助金

 昨年12月16日、経済産業省から令和元年度補正予算案の概要が公表されました。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/hosei/pdf/hosei_yosan_pr_1213.pdf

 

その中で、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金についても触れらています。

ものづくり補助金を例に挙げると、小さい字まで細かく読んでみると、平成30年度補正との違いが何点か浮かび上がってきます。例えば・・・

  1. 事業計画期間内において「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上(事業終了後3年以内に4.5%以上向上)
  2. 事業場内最低賃金+30円以上
  3. 補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請
  4. 通年で公募
  5. 過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者は、審査で減点措置を講じる

 

など、なかなか変更点が盛りだくさんです。

 

Jグランツで電子申請するためには、GビズIDを取得しておく必要があります。下記リンク先から当該ホームページに飛びます。

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

今後、補助金の申請をしたい会社が一気にID取得の申請を行う可能性がありますので、補助金申請を考えているのならば、お早めに取得することをお勧めいたします。私も本日、自らの事業所で申請をしてみました。

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https://daisyoya.sakura.ne.jp/hojo/

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宗教法人の合併

現在、大阪府内の宗教法人の合併手続きを進めています。 

行政書士には、知事の認証を得るまでの全体的な流れを把握し、監督する能力が求められます。宗教法人法に則って手続きを進め、ことしの仕事始め、つまり令和2年1月6日に申請を受け付けてもらいましたが、その後に想定していなかった書類の提出を求められました。現在、対応を協議していますが、なんとかやり切りたいと思います。

 

 宗教法人関係の手続きでは、市や県の許可認可が前提となっているものがたくさんあります。お困りの方はぜひ、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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放デイ及び児発並びに就Bの指定申請

現在、某市において、放課後等デイサービス・児童発達支援事業と就労継続支援B型の多機能型事業所の指定申請手続きを支援しています。

放デイ・児発は令和2年1月1日付で指定を受けました。就Bのほうも昨年末に申請を行い、追加・修正書類の提出に対応しています。2月1日に指定を受ける予定です。

 

これまで複数件の障害児通所支援事業所・障害福祉サービス事業所の指定申請を支援してきましたが、本当に大変な作業だと思います。行政書士である私も大変ですが、クライアントも大変です。人的基準、施設基準そしてサービス内容の全てにおいて要件を満たさなければ、指定を受けることはできません。

 

私のように資格を持っている一個人がいれば開所できるという類の事業ではありません。法人であること、児発管がいること、保育士がいること、消防の査察を受けていること、、、etc。

 

書類の作成はもちろん、証明書類もきちんと取得しておく必要があります。特に児発管となる人物の実務経験証明書は、当該人物の前勤務先にお願いする必要があります。辞め方によっては、証明をもらえない可能性だってあります。

 

指定日に間に合うように、上記の要件をそろえることは非常に大変です。

しかし役所の指定審査担当の方も言っておられました。

 

「ここでつまづいているようでは、運営してからもっと大変になりますよ」

 

私自身は施設運営に携わっているわけではありませんが、多分そうなんだろうな、と思います。

 

障害福祉の指定申請は本当に勉強することばかりです。社会的意義のある仕事ですし、この分野で活躍したい方の一助になれればと思っています。

行政書士なかひろ事務所では、児童発達支援事業・放課後等デイサービスを始めとする、障害者支援施設のサポートもさせていただきますよ♪

 

お気軽にお問い合わせください。

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【淡路市】太陽光発電で先端設備等導入計画

 

不動産賃貸・管理業をクライアントが太陽光発電事業を行うに当たり、先端設備等導入計画の認定を受けたい、という依頼を受け、太陽光発電設備を設置する兵庫県淡路市への申請を代行しました。

 

今回のクライアントは、設立後1年を経過しておりませんでしたが、すでに第1期の決算を迎えており、決算書も出来上がっていました。そのため比較対象となる労働生産性の算出が可能と判断したため、依頼を受けました。

 

太陽光発電設備に絡む経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定申請代理は、これで9件となりました。ものづくり補助金に先立ち、経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定申請を行ったものを含めると、20件近くになると思います。認定のコツはだいたい掴みました笑

 

平成30年8月31日付で経営革新等支援機関として認定されたことは大きいですね。ちょうど名刺がきれそうだったので、新しい名刺には認定支援機関であることを明記しました。

 

行政書士に認定支援機関という肩書も加わり、クライアントに対してより高いサービスを提供していきたいです。 

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成、先端設備等導入計画の策定、早期経営改善計画の策定を支援いたします!

当事務所の補助金申請専門サイトは下記リンク先をクリックしてご確認ください。

http://hojokin.2-d.jp/index.html

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墓地拡張許可

先日、10月の初めに申請していた墓地の変更許可がおりました。

 大阪市内の寺院から依頼されていた案件で、檀信徒からの要望により、墓地を増やしてほしいということでした。

 ヒアリングした結果、要件を満たしていることは間違いないと考えておりましたが、実際に申請するに当たり、保健所からの指摘事項をクリアすることに難儀しました。

 

 今回の申請に当たっては、拡張予定の土地の地目が宅地だったこともあり、土地家屋調査士の先生に分筆と地目変更をしてもらいました。行政書士の資格単独では、解決できなかった案件です。

 

 行政書士には、許可を得るための全体的な流れを把握し、監督する能力が求められると思います。

 現在、当事務所が請け負っている宗教法人関係の業務は、神戸市内の納骨堂経営許可、大阪市内の宗教法人の合併手続きです。

 年内に許可・認可を得ることは難しいかもしれませんが、なんとかやり切りたいと思います。

 

 宗教法人関係の手続きでは、市や県の許可認可が前提となっているものがたくさんあります。お困りの方はぜひ、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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