先日、某市に墓地の拡張にかかる変更許可申請を行いにいきました。寺院規則を添付するように指示がありましたので、クライアントの宗教法人からコピーをいただき、持参しました。

ところが・・・

市職員「あれ？この寺院規則、都道府県知事の認証文がありませんね？認証文のあるものを持ってきてください」

私「ふぁ？（前から何度も見せてますやん。申請段階で指摘せんといて）」

と、思ったわけですが、行政にたてついてもいいことありませんので、さっそくお寺の奥さんに確認しました。

すると、奥さん曰く「認証文のついたものはないです。先代から引き継いだ時に、そういった書類関係は一切ありませんでしたので」

私「・・・(^_^;)」

こういった場合仕方ありません。最終手段は、都道府県知事に再交付を申請します。

ただ問題は、再交付されるまでに２～３週間かかるということ・・・。

こういった事態にならないように、お寺の文書はきちんと保管しておきましょう。

先日、兵庫県東部の某市農業委員会に農地転用第５条の届出を行いました。譲受人は建設会社で、この農地を造成して資材置場として使う計画でした。そのため開発許可申請が必要か、時間をかけて慎重に検討しました。

最終的には、対象地の用途地域が工業地域であったことと、開発面積が一定以下であったことを踏まえ、「開発許可に伴う事前協議申請も不要」という結論にいたりました。

 私の考え通り、農地転用自体は何の問題もなく受理され、あとは農業委員会の審議を経て、受理通知書を受け取るのみの状態でした。

ところが・・・

届出の数日後、譲渡人の譲受人の仲介をしていた不動産会社から「売買ができなくなった」と連絡がありました。

なぜ？？

と私も耳を疑いましたが、思いもよらぬ理由が。

実は今回の申請地は、公道に接しておらず、当該申請地に進入するためには、市有地を通る必要がありました。

この点について、譲受人が融資の申請をしていた金融機関の本部が「市から市有地占用の許可をとってほしい」と条件を付けてきました。要するに、道路に接していないような敷地では担保として適正ではない、ということだったのだと思います。

これを聞いて、私も市の担当部署に確認をしましたが、「市としては将来的な計画を踏まえ、そのような許可をだすことはできない」という回答でした。

融資をしてもらえなえなければ、譲受人も残念ながら今回の申請地を購入することができません。

私も、自分の仕事としては完全に終わっていたのですが、事情が事情だけに泣く泣く届出を取り下げざるを得ませんでした( ;∀;)

ただ今回の経験を通じて、今後、申請者さんにアドバイスできる事柄が増えましたし、私自身、事前に確認・検討すべき事項として経験値が増えたと思います。前向きに捉えましょう(^_^;)

行政書士なかひろ事務所は、農地転用のほか、各種許認可申請に対応しています！

まずはお気軽にお問合せください。

これまで何件か、 太陽光発電設備の導入に伴う経営力向上計画や先端設備等導入計画の策定支援を行ってきました。しかし、依頼を受けるためには一定の基準があります。

というのも、経営力向上計画や先端設備等導入計画を認定を受けるには、設備を導入することによって、労働生産性を向上させることが求められます。

即ち、比較対象となる前年の数値がなければ、比べることすらできません。設立してからまだ一度も決算期を迎えていない会社であっても、数カ月は事業を行った上で、第１期の売上や経費などを算出する見込みが立つのであれば、仮定の数値を比較対象とすることはできます。

例えば、サラリーマンが副業で太陽光発電設備を購入し、固定資産税の減免だけを目的として経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定を受けたい。

これは無理です。話が通りません。はっきりと依頼を断ります。

制度の趣旨と目的を理解した上で、経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定を申請しましょう。

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成、先端設備等導入計画の策定、早期経営改善計画の策定を支援いたします！

当事務所の補助金申請専門サイトは下記リンク先をクリックしてご確認ください。

http://hojokin.2-d.jp/index.html

９月下旬、和歌山県内の某自治体へ、先端設備等導入計画の認定申請を行いました。クライアントは、大阪市内に本社を置く会社で、和歌山県内に太陽光発電設備を設置することを計画しています。

同社のメーン事業は、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーに投資し、発電した電力を売電することによってリターンを得るというビジネスモデルです。

極めてシンプルなビジネスモデルですが、それだけに、先端設備等導入計画の認定対象となるのか、一抹の不安がありました。

というのも、先端設備等導入計画を認定を受けるには、設備を導入することによって、労働生産性を向上させることが求められます。

ということは、労働者数が変わらなければ、単純に売上、即ち売電額を増加させることによって、労働生産性は確実に向上することになります。

太陽光発電設備の販売業者が算出したシミュレーションを基に計算した結果、年３％以上上がることは確実と思われました。３％どころか、３００％くらい上がりましたけど(笑)

自治体によっては、太陽光発電設備の導入について、先端設備等導入計画の対象外としているところや、特別な要件を定めているところもあるようです。

全部が全部通るわけではないと思いますが、今回に限っては、認定されてほっとしています。

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成、先端設備等導入計画の策定、早期経営改善計画の策定を支援いたします！

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令和元年６月２８日、平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択結果が発表されました。

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30monosaitaku190628.html

私が申請支援した会社も採択されており、ホッと胸をなでおろした次第です。

今回の採択率は、早期採択分の332者を含め、約50％でした。

私がものづくり補助金の申請支援を始めたころと比較しても、相当高い採択率と言えると思います。

ただし、この制度が始まって以来、申請者の事業計画のレベルも、私のように申請支援をする者のレベルも上がっていると思われます。一定のレベルに達した上での審査になると想定できますので、いい加減な事業計画ではやはり通らないものと考えています。

今回の１次公募に続き、２次公募があるかどうか不明ですが、採択されるためには、じっくり練りこんだ事業計画と審査員に訴えかける申請書の作成が必要です。

申請書類の作成にお困りの方は、ぜひ当事務所にもお声がけください。

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成を代行いたします！

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現在、当事務所は大阪府内の寺院から依頼を受けて、墓地の拡張に伴う変更許可申請の準備を進めています。

墓地の拡張が認められるためには、いくつかの審査基準をクリアする必要があります。今回の申請では、既存墓地との一体性について、行政と事前にすり合わせを行いました。

今回申請する自治体では、この“一体性”について次のように示しています。

1. 拡張部分の面積が既存墓地の面積を上回らないこと
2. 拡張後の区域は一墓地としての形態が保たれていること

１．の要件については、問題なくクリアしていたのですが、「一墓地としての形態が保たれている」とはどういうことなのか、確認が必要でした。

というのも、今回の墓地拡張部分は、自己所有地で本堂のある敷地と隣接しているものの、既存墓地から見ると「飛び地」となっています。これでは拡張ではなく、墓地の「新設」と捉えられかねません。

そこで、依頼された寺院の住職と同行し、既存墓地との一体的な経営が可能であるということを説明しました。

我々の示した計画では、①既存墓地と拡張部分に参道を設置して、参拝者が自由に行き来できるようにすること②既存墓地で利用している水道などの共用施設を拡張部分でも利用できること－などです。

もともと、寺院の敷地であることも鑑み、行政の担当者も上席に確認した上で、「これなら申請可能でしょう」という回答をしていただきました。

正直、私もこの一体性に関する課題をクリアすることができるかどうか、わからなかったため、本当にホッとしました。

今後は許可申請に向けて標識の設置をする予定となっています。なお、標識は１カ月以上掲示しておく必要があります。

行政書士なかひろ事務所は、墓地や納骨堂の経営許可申請を請け負っています。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

先月、静岡県菊川市へ、先端設備等導入計画の認定申請を行いました。クライアントは、大阪市内に本社を置く会社で、菊川市内に太陽光発電設備を設置することを計画しています。

同社のメーン事業は、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーに投資し、発電した電力を売電することによってリターンを得るというビジネスモデルです。

極めてシンプルなビジネスモデルですが、それだけに、先端設備等導入計画の認定対象となるのか、一抹の不安がありました。

というのも、先端設備等導入計画を認定を受けるには、設備を導入することによって、労働生産性を向上させることが求められます。

太陽光発電設備の販売業者が算出したシミュレーションを基に計算した結果、年３％以上上がることは確実と思われました。前期の決算書に基づいて計算したのですが、３％どころではすまず、めちゃくちゃ上がりましたけど(笑)

自治体によっては、太陽光発電設備の導入について、先端設備等導入計画の対象外としているところや、特別な要件を定めているところもあるようです。

全部が全部通るわけではないと思いますが、今回に限っては、認定されてほっとしています。

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成、先端設備等導入計画の策定、早期経営改善計画の策定を支援いたします！

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少し前ですが、平成31年１月24日付で淡路市農業委員会へ申請した農地転用の許可が、３月18日付でおりました。

今回は、身内と親せきが所有している農地に太陽光発電設備を設置するという計画です。申請対象地は３筆で、実態としては一体的に利用します。他者が所有している農地を利用しますので、５条許可申請です。

隣接地が農地の場合、農地の所有者または小作者から同意書をもらう必要があります。今回、問題・・・というか、申請にあたり引っかかったのは、隣接農地の所有者が共有状態にあったことでした。中には５人の共有状態で、実質的にその農地を管理している１人以外は全員県外在住という農地もありました。

その他、昭和22年に家督相続した方が２分の１の持分を持っている農地も。

こうなると、実質的に全員から同意書を取ることは、ほぼ不可能。不可能と言えないまでもかなりの困難を伴う作業となります。

が、こういう場合は、同意書を取れない事情を説明する「疎明書」を提出することで対応しました。

許可がおりたのは３月中旬で、その後すぐに着工したそうです。

もうそろそろ太陽光発電設備が設置できているかもしれませんね♪

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記念すべき令和最初の日、５月１日付で神戸市内の事業所様が放課後等デイサービス・児童発達支援事業の指定を神戸市から受けました。

当事務所は、書類作成及び指定申請手続きをサポートさせていただきました。

当初は、４月１日の指定を目指していたのですが、想定以上に申請者が殺到しており、残念ながら間に合いませんでした。

４月１日付で開所するためには、少なくとも12月中には指定権者と相談し始めておかなければならないようです。そのためには、事業所や人等を確保しておく必要があるため、見切り発車となりますが、そこを確実に指定できるようにサポートするのが、行政書士の役割だと認識しています。

行政書士なかひろ事務所では、児童発達支援事業・放課後等デイサービスを始めとする、障害者支援施設のサポートもさせていただきますよ♪

お気軽にお問い合わせください。

2019年４月から建設キャリアアップシステムの本運用が始まりました。

建設キャリアアップシステムとは、建設技能者の保有資格や経験をＩＣカード（キャリアアップカード）に登録し、建設技能者の能力を“見える化”するとともに、能力のある建設技能者を多く抱える専門工事会社の受注機会の確保、価格交渉力の強化を図ろうというものです。

ことし１月から本格運用を開始しましたが、最近、私がお客さん（スーパーゼネコンの２次下請）に建設キャリアアップについて伺ったところ、「まだまだ職人の間では周知されていない」とおっしゃっていました。

下記のスケジュールで本格運用に向けて取り組んできたようですが、まだまだ周知が足りないようです。

建設専門紙記者に聞いたところ、登録ミスが極めて多く、順調とは言い難い状況のようです。まずは登録が進まなければ、せっかくのよい制度が意味を成しません。

そこで、行政書士なかひろ事務所では、建設キャリアアップシステムの登録代行を請け負おうと考えております。価格は、、、これから考えます笑

下記画像をクリックすると、当事務所の建設業許可専門サイトが開きます。ご連絡お待ちしておりますよ～(^^)/

あまり気にかけてなかったのですが、４月12日から事業承継補助金の公募が始まっていました。受付締切は５月31日となっています。公募要領から抜粋した下記の表に支援内容がまとめられています。

数年前より、かなり支援内容が拡充されているように感じます。

補助対象事業は、以下のように規定されています。

後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、経営者 の交代又は事業再編・事業統合を契機とした承継者が行なう経営革新等に係る取組

上記の取り組みについて、認定支援機関による実行支援の確認が必要です。具体的には次の内容です。

① 新商品の開発又は生産

② 新役務の開発又は提供

③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入

④ 役務の新たな提供の方式の導入

⑤ 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事 業の活性化につながる取組、事業転換による新分野への進出 等 

補助事業期間は、交付決定日から令和元年12月31日までとなっています。また申請に当たっては、認定支援機関の確認は早めに依頼しておく必要もあります。

行政書士なかひろ事務所は平成30年８月31日付で近畿経済産業局より経営革新等支援機関として認定されました。 

ぜひお気軽にお問合せください。

行政書士なかひろ事務所（兵庫県尼崎市）の補助金専門ホームページは下記サイトをご参照ください。

http://hojokin.2-d.jp

前回のブログで、環境省の予算を財源とする補助制度「省CO2型リサイクル等高度設備導入促進事業」の紹介をしました。１次公募の受付は４月24日付で終わっていたのですが、２次公募が４月25日からさっそく始まりました。公募期間は、次の通りです。

• プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業その２：令和元年６月21日（金）17時必着
• 太陽光パネルリサイクル設備導入事業：令和元年６月７日（金）17時必着
• 非鉄金属高度破砕・選別設備導入事業：令和元年６月７日（金）17時必着
• 過去の実証事業において実証された設備導入事業：令和元年５月22日（水）17時必着

２次公募では、プラスチックだけではなく、太陽光パネル、非鉄金属（銅、アルミなど）を破砕・選別する機械も補助対象となっています。また過去に「低炭素型３Ｒ技術・システム実証事業」「低炭素製品普及に向けた３Ｒ体制構築支援事業」「省CO2 型リサイクル等設備技術実証事業」において実証された設備の導入も支援対象となります。

上記対象設備を導入した場合、補助対象設備の投資額の２分の１（中小企業者の場合）を補助するというものです。本事業は平成30年度補正と31年度を合わせて60億円程度の予算額が措置されています。要件さえ合えば、採択される可能性が高く、補助金額の上限もない、という有難い制度です。

ただし、要件がものすごく細かく設定されており、ここが非常に難しいポイントとなっていました。例えば・・・

• 製造された再生素材は国内循環すること（プラスチックの場合）
• 設備を設置する場所が応募時に確定していること
• 計画に具体性があること
• 二酸化炭素の排出量が確実に削減されること

などです。事業計画書の提出に当たっては、CO2の削減効果も具体的な数値を記載する必要があります。

申請書類の作成にお困りの方は、ぜひ当事務所にもお声がけください。

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平成の終わり、令和の幕開けの直前、平成30年度補正第２次補正予算小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190425jizoku.htm

今回の受付締切は令和元年６月12日（水）【当日消印有効】に設定されています。

時間は十分ありますので、じっくり申請書の内容を検討することができますね。

私自身も平成27年度補正の同補助金制度に採択され、ホームページの制作に活用しました。また、ダイレクトメールを発送し、建設業許可の更新、決算変更届、産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請などを受任した経験があります。

これまで、私自身の申請を含めて１１社の申請支援において採択された実績があります。開業して６年で受任した依頼のうち８割くらいは採択されたと思います。しかしここ2

年の採択実績は１００％です。というのも、これまでの経験上、初めての相談の段階で、クライアントの事業構想・計画をヒアリングすることで、採択される事業と採択されない事業の選別ができるようになったからです。正直申し上げまして、ヒアリング段階で「これは採択されない」と私が判断した場合は、もう依頼を受けないようにしています。

私自身が懐疑的なまま申請書を作成しても、クライアントに満足していただける結果をもたらすことはできず、むしろ私との関係がギクシャクしてしまうことになるからです。実際にそういったこともありました。

補助金申請において、採択されるために最も大切な要素は、経営者・事業主の情熱です。くさいようですが、本気でそう思っています。

その上で、経営者・事業主の構想・計画について、合理性、需要、実現可能性があれば、採択される可能性がグッと高まります。行政書士はしょせん代書屋。経営者・事業主の思いを書面にするだけです。もちろん、書面作成のテクニックについてはプライドを持っており、なおかつ書類作成に当たっては、クライアントのスタッフの一員となった気持ちで取り組みます。

当事務所では、依頼者の問題を発掘し、課題を設定し、目標を明確化するお手伝いをいたします。

ぜひお気軽にお問合せください。

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省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業がことし３月１日～４月24日までの期間で受け付けられていました。

環境省の予算を財源とする補助制度で、プラスチックのリサイクルにかかる設備を導入した場合、補助対象設備の投資額の２分の１（中小企業者の場合）を補助するというものです。要件さえ合えば、採択される可能性が高く、補助金額の上限もない、という有難い制度です。

ただし、要件がものすごく細かく設定されており、ここが非常に難しいポイントとなっていました。例えば・・・

• 製造された再生素材は国内循環すること
• 設備を設置する場所が応募時に確定していること
• 計画に具体性があること
• 二酸化炭素の排出量が確実に削減されること

などです。事業計画書の提出に当たっては、CO2の削減効果も具体的な数値を記載する必要があります。

実は私にもこの制度の申請にかかる計画書の作成支援の依頼がありました。補助金額に上限がないため、採択されれば、１億数千万円の補助金を獲得できる案件だったのですが、、、

残念ながらクライアント企業のやんごとなき事情により、申請に至りませんでした(^_^;)

私としても、何とかこの制度の実績を作りたいと思い、必死になっていたので残念です。CO2の削減量の計算方法まで勉強しましたから笑

とはいえ、この案件。１次公募は本日をもって終了となったのですが、２次募集があります。確実に。何と言っても、30年度補正と31年度を合わせて60億円の予算額がありますからね。そうそう使い切れるものではありません。

１次公募はプラスチックのリサイクルを対象としていましたが、２次公募はプラスチックに加えて鉄や太陽光パネルを対象としたリサイクル設備の導入を補助することになるようです。

申請書類の作成にお困りの方は、ぜひ当事務所にもお声がけください。

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先日、医療法人の役員及び管理者の変更手続きをお任せいただきました。

管理者、要するに医院の「院長」が辞任することになり、その後任の院長を決める必要があったからです。医療法上、原則的に院長は理事に就任する必要があります。理事を選任するためには、社員総会及び理事会の議決を経る必要があります。

また管理者変更に当たり、医師免許証や臨床研修修了登録証の原本確認作業も届出先で受けることになります。

意外と煩雑な作業ですので、当職に税理士事務所を通じて依頼がきました。

またひとつ、当事務所の実績が積み上がりましたよ♪

医療法人関係の手続きは、行政手続きになりますので、基本的には行政書士の業務範疇となります。

お困りの方は、お気軽に当職までご連絡いただけたらと思います。

２月27日、近畿経済産業局が主催した平成30年度補正・平成31年度当初予算の中小企業支援施策説明会に参加してきました。説明された内容は次の通りです。

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
2. サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業
3. 省エネ支援施策について
4. 事業承継の集中支援について
5. 小規模事業者持続的発展支援事業
6. キャッシュレス・消費者還元事業
7. 経営力向上計画（中小企業等経営強化法）
8. 先端設備等導入計画（生産性向上特別措置法）
9. 消費税軽減税率対策補助金

前年度からあるものがほとんどですが、私がこの中で注目したのはＩＴ導入補助金です。上限額が昨年度の９倍、つまり450万円に設定されています。

これは大きいですよね。その代わり巷ではホームページの作成に使えなくなった、とか言

われてますが、それは公募が始まらないと分かりません。

私のお客さんにこの情報をお伝えしたところ、さっそくＩＴ導入補助金の活用を検討しております。行政書士の業務としては、あまりかかわることができませんがね泣

もしかしたら認定支援機関としてなら、ＩＴベンダー・サービス事業者を支援することができるのかもしれません。一応、私も認定支援機関ですし(*‘∀‘)

小規模事業者持続化補助金もこれから公募が始まります。応募を検討されている方は、経営力向上計画や先端設備等導入計画の申請を今から先にやっておいたらいいと思います。確か去年の公募で加点項目になってましたよね？

申請書の内容で横並びになった時、加点項目を取得しているほうが採択されることになります。今から取り組んでおきましょう！

私の注目しているＩＴ導入補助金の説明資料だけＰＤＦファイルでダウンロードできるようにしておきます。私自身も行政書士業務の効率化を目指して申請したいです！

でも下限額が40万円に設定されているので、80万円以上の初期投資となってしまいますが(^_^;)そんな高額な行政書士向けソフトってあるのかしら？求む。提案。

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平成31年２月18日、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」の公募が始まりました。締切は次の通りとなっています。

• 第一次締切：平成31年２月23日（土）[消印有効]
• 第二次締切：平成31年５月８日（水）[消印有効]

一次締切は、まさかの公募開始の５日後です笑

この締め切りに間に合わせることのできるのは、昨年から情報収集して、なおかつ優秀なコンサルを雇っている会社ではないと無理でしょうね。なにせ、一次締切で不採択だった案件は、二次締切の審査対象となりますが、再度申請することはできないからです。

採択率はおそらく、一次締切分のほうが高くなるとは思いますが、付け焼刃の申請はやめておいたほうがいいと私は考えます。じっくり作りこんだ申請書でなければ、やはりいいものができません。

そして採択されるためのポイントは、今回もやはり生産性の向上でしょう。労働生産性と言い換えてもいいかもしれません。新しい設備を導入することによって、革新的な製品を開発し、「納期の短縮」「品質の向上」「コストの低減」を実現させる…というストーリー展開を考えないといけないでしょう。

下表は、ことしの応募区分です。

なお、補助率は原則的に２分の１とされていますが、平成30年12月21日以降に、経営革新計画または先端設備等導入計画の申請を新たに為し、承認を得た場合は、補助率が３分の２にアップします。

経営革新計画はなかなかの難易度となります。私もサポートに入っていた経験がありますが、あれ、大変ですよ。今から申請しようと思ったら、ちょっと時間が足りないと思います。従って、ほとんどの人が先端設備等導入計画の申請をするでしょう。

また審査項目では先端設備等導入計画や経営革新計画は加点項目となっています。申請書の内容が横並びとなった場合、加点項目が採択・不採択のカギになる場合もあり得ます。採択を目指す企業は、必ず申請しておくべきだと考えます。

申請書類の作成にお困りの方は、ぜひ当事務所にもお声がけください。

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平成28年６月１日に建設業許可の新しい業種区分として「解体工事業」が新設されました。従来、500万円以上の解体工事を請け負うために必要だった建設業許可の業種区分は「とび・土工工事業」でした。

解体工事業の新設に伴い、すぐに取得できない会社のために設定されたのが、３年間の経過措置です。つまり、解体工事業が新設されるよりも前から、とび・土工工事業の許可を取得していた会社は、平成31年５月末までの期間、当該とび・土工工事業の許可をもって、500万円以上の解体工事を請け負うことができたわけです。

その経過措置が、平成31年５月末、つまりことし終了します。この間、多くの解体工事業者さんが「解体工事業」の許可を取得されたと思います。しかしまだ取得されていない解体業者も多いとお見受けします。

５月末までに許可を取得するのであれば、４月中旬～下旬には申請しておく必要があります。となると、遅くとも３月下旬～４月初旬には、申請に向けて準備を始めておくべきでしょう。 

もちろん早めに動き始めるほうがいいと思います。いつやるの？今でしょ！

何が言いたいかといいますと、要するに、当事務所へのお問い合わせをお待ちしております(*‘∀‘)

１月７日、淡路市農業委員会へ、農地転用の申請を行ってきました。

淡路市の場合、本来毎月５日がその月の審査対象案件の締切日となっているのですが、１月は５日が土曜日だったため、７日までに受け付けたものは１月21日の農業委員会で審査してもらえるということでした。

今回は、自己所有の農地に加えて、隣接している親族の農地を譲り受けて太陽光発電設備を設置するという計画です。申請対象地は３筆で、実態としては一体的に利用するものなのですが、４条許可と５条許可の２つの申請が必要でした。

隣接地が農地の場合、農地の所有者または小作者から同意書をもらう必要があります。今回、問題・・・というか、申請にあたり引っかかったのは、隣接農地の所有者が共有状態にあったことでした。中には５人の共有状態で、実質的にその農地を管理している１人以外は全員県外在住という農地もありました。

その他、昭和22年に家督相続した方が２分の１の持分を持っている農地も。

こうなると、実質的に全員から同意書を取ることは、ほぼ不可能。不可能と言えないまでもかなりの困難を伴う作業となります。

が、こういう場合は、同意書を取れない事情を説明する「疎明書」を提出することで対応しました。

とりあえず、事務局には受理してもらえましたよ。

今後の予定は21日の農業委員会での審議を経た後、兵庫県に書類がまわり、順調であれば２月中旬～下旬に許可がおりることになります。

申請者さんのためにも、早く許可が下りてほしいものです。

淡路市には謎の巨大観音像がそびえたっています。

ネットで調べると、これも深刻な問題を抱えているようですね。

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先日、建設会社を経営している方から次のような依頼が舞い込んできました。

「年末年始に、うちの会社で働いている外国人労働者の家族を、日本に招待してあげたい」

なんでも、今年の夏、当該外国人の母国をその方が旅行した際に、大変お世話になったお礼ということでした。今回は短期滞在の査証が必要となります。日本で作成した書類を海外のご家族の元に郵送し、日本国大使館で短期滞在の査証申請を行うことになります。

当該外国人は、技能実習生として３年間、日本に在留した後いったん帰国し、改めて「特定活動」の在留許可を付与されて来日していました。

奥さんとまだ幼い子供と別れて日本で働くのは、本当に寂しいと思います。その気持ちを理解した上で、「家族を日本に招待したい」という経営者の“漢気”に私も全力で応えたい！と思いました。

招へい理由書、滞在予定表、身元保証書など必要書類を作成して納品したところ、さっそく本国のご家族の元に郵送したそうです。

年末年始はぜひ日本で楽しい時間を過ごしてほしいと、切に願っております(*´▽｀*)

行政書士なかひろ事務所では、在留資格にかかる書類作成、申請取次も積極的に受任しております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

現在、遺産分割協議書の作成を依頼されています。相続人は子が２人。姉妹の関係もよく、相続財産も分譲マンションのみ、というなんの問題もない案件です。戸籍を集めてこのお二人以外に相続人がいないことも確認済みです。

依頼者の希望は、相続した後、マンションを売却して、そのお金を２人で分けたいというもの。いわゆる換価分割です。

共有名義にしても単独名義にしてもいいのですが、いったん、相続人のうち１人の単独名義にすることに話が落ち着きました。

ここで注意点は「換価分割」することを遺産分割協議書に明記しておくことです。というのも、この文言がなければ、相続した不動産を売却し、その代金を分ける時に、贈与とみなされる可能性があるからです。即ち贈与税が課税される恐れがあります。

国税庁のホームページでは、「遺産の換価分割のための相続登記と贈与税」というページで、この場合、「贈与税の課税が問題になることはない」と回答していますが、換価分割することを遺産分割協議書に明記しておく必要があります。

その他、注意事項としては、不動産を売却した場合、譲渡所得税が課税されますので、その額を控除した上で相続人間で分配する旨も明記しておいたほうが良いと思います。

また、所得が上がると健康保険料が上がるというワナもあります。ちなみに私が年金事務所に確認したところ、協会けんぽの場合、相続財産を売却したことによる一時所得をもって、健康保険の扶養に入っていた人が扶養を外れるということはないそうです。健康保険組合管掌の場合は、その組合に問い合わせる必要があります。

行政書士なかひろ事務所では、戸籍の収集（相続人の確定作業）、遺産分割協議書の作成までご提案します。もちろん、その後の相続登記については、提携司法書士が処理いたします。お気軽にお問い合わせください。